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違法な時間外労働−145事業所

本紙掲載日:2020-10-12
1面

宮崎労働局、県内255事業所を調査

◆過労死ライン−月80時間超え56も

 2019年度に違法な時間外労働が行われたのは県内145事業所で、前年度より96事業所増と大幅に悪化したことが、宮崎労働局(名田裕局長)のまとめで分かった。

 調査は違法性が疑われる255事業所で実施。違法な長時間労働があった事業所は商業が最多の48事業所、次いで製造業が33事業所、接客娯楽業が13事業所など。

 このうちの38・6%に上る56事業所で、過労死ラインとされる月80時間超の時間外・休日労働が確認され、100時間超が37事業所、150時間超が8、200時間超も1事業所あった。

 労働時間の管理方法はタイムカードが105事業所と最多で、自己申告が71事業所、IC・IDカードが39事業所、使用者の現認が21事業所、パソコン使用時間の記録が3事業所だった。このほか、賃金不払い残業が32事業所、過重労働による健康障害防止措置の未実施が47事業所あった。

 違反があった事業所には労働時間の削減や、長時間労働をした従業員に対する医師の面接を指導した。働き方改革関連法で大企業には昨年、中小企業にも今年の4月から、残業時間に罰則付きの上限規制が設けられており、同局は「今後も長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に行っていく」としている。

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