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日之影町議会−地方議員の保障制度創設を

本紙掲載日:2020-09-26
2面

なり手不足解消へ国に意見書

 日之影町議会は9月定例会最終日の18日、議員発議による「地方議会議員の保障制度等の創設を求める意見書」を全会一致で可決した。意見書は菅義偉内閣総理大臣のほか関係省庁に提出した。

 意見書は、総務文教常任委員会委員長の一水輝明議員が提案。地方議員のなり手不足が問題となる中、「地方議会議員の福利厚生や身分保障などの手当は薄く、魅力ある立つ位置ではない」と指摘し、「地方議会議員の退職手当制度等の創設を可能とする地方自治法の改正及(およ)び関係法の整備を強く要望する」としている。

 発案者の甲斐徳仁議長によると、地方自治法では常勤特別職の退職手当等は規定されているが、非常勤特別職については除外されている。また、同法ではいかなる給与、給付なども法律、条例に基づかないと議会議員には支給できないとも決められていることから、条文追加など同法の一部改正を求めるという。

 意見書については、7月から議員間で議論。他の市町村議会議長らにも働き掛けており、賛同する声も寄せられているという。

 甲斐議長は、「保障制度の内容については市町村がそれぞれ決めればいいことで、それを可能にするための選択権を市町村に与えてほしい。実現には時間を要するかもしれないが、後世のためにも問題を先送りせず、道筋をつけたい」と話した。

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