観光業界に現状を聞く

県議会コロナ対策特別委

◆高千穂、観光客激減−４連休は８割回復

　県議会の「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」（山下寿委員長、１２人）は２３日、県内の観光関係７団体を招き、意見を交換した。高千穂町観光協会の飯干淳志会長は１９〜２２日の４連休で入り込み客数は前年比７、８割に回復したことを報告した。

　同町のまちなか案内所の調べによると、４連休中の入り込み客は４６％が九州内から、関東が３０％、中部・近畿が１８％だったと紹介。飯干会長は、５月の大型連休では過去の実績で１６万人あったが、今年は３千人に、さらに県境をまたぐ移動自粛要請で、県内を除く九州圏域からの入り込みも激減したことなども報告。

　また、飲食、物販、農業などで消費が低迷、宿泊業も撤退や廃業の声が続いたこと、小規模事業者では解雇の動きもあることなどを紹介した。

　ＧｏＴｏキャンペーンの効果については、高額商品に人気が集中し、中小企業が恩恵を受けにくいと指摘。中小事業者を救済することや「おとなり割」の九州圏域への拡大などを求め、さらに複雑な手続きを代行する支援や効果を平準化するよう意見した。そのほか、コロナ後を見据え、九州各県の空港が連携し、外国人観光客が発着する空港を変更できるようにする利便性の向上策も提案した。

　日南市観光協会の福岡浩一副会長は４連休中に、観光地・鵜戸神宮を訪れた観光客は前年同期を上回ったと報告した。

　県ホテル旅館生活衛生同業組合の冨森信作専務理事は宿泊業者の現状について、アクリル板の設置、換気装置の増設などは県の補助で負担が軽減されたが、除菌用の消耗品の購入が、今後も経営の重荷になると説明した。

　冨森専務理事は「多くの社が債務超過で新たな融資が受けられない可能性が出てきた。地域経済を支える観光産業を守るため、今までの制度の継続や資本を厚くする施策を」と訴えた。

　旅行業の団体は、団体旅行が激減する中、「修学旅行が唯一の頼みの綱。少しでもリスクを下げ、実施できるよう宿泊・食事施設などで対応している」と説明。今後、仮に感染拡大し、中止となった場合、宿泊施設のキャンセル料金などを危惧していると示した。