ワーケーションを推進

施設整備に市単独で補助−日向市

◆仕事紹介付きの実証実験も

　全国有数のサーフィンスポットを有する日向市が、コロナ禍の新しい働き方として注目を集める「ワーケーション」の推進に乗り出した。受け入れ施設を整備する事業者への支援のほか、国内でも数少ない「お仕事紹介付きワーケーション事業」の実証実験も予定しており、将来の移住や企業誘致の可能性を探りたい考えだ。

　旅先で休暇を取りながらリモートワークするワーケーションは、「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語。菅義偉首相が、官房長官時代に政府の会議で推進を表明して話題となった。

　日向市によると、市内の空き物件などを活用してワーケーションなどに対応するオフィスを開設、売買、賃貸借する事業者に対し、改修経費の半額以内、最大５００万円を補助する。

　開会中の市議会定例会に補正予算５００万円を提案し、可決されれば１０月から受け付けを始める。

　商工港湾課によると、全国から訪れるサーフィン客の中には、市内の宿泊施設に長期滞在しながらリモートワークする人もいるという。ワーケーションはこうしたサーフィン客が主要なターゲットになるとみられている。

　並行して行う調査は、公募型プロポーザル方式で「パーソルワークスデザイン」（本社・東京）に委託。お仕事紹介付きワーケーション事業などの実証実験やマーケティング、モニタリングを行う。実証実験の参加者は今後募集し、１１月ごろ同市平岩に設置予定のオフィスで期間を限定して実施する。

　十屋市長は「コロナ禍により、都市部ではリモートによる働き方を推奨する動きが加速しており、場所を選ばない新しい働き方が広がっている。スピード感を持ち、ワーケーション事業などを展開する民間事業者を後押ししたい」と狙いを話した。

　一方、コロナ禍で都市部から地方への移住に関心が高まる中、旧幸脇小学校校長住宅を一部改修し、希望者の新たなお試し滞在施設とする。１日千円で最大１４日間利用できる。

　レンタカーを利用して市内で活動する移住希望者には、１日３千円を上限に最大１４日間補助する。１１月２日から受け付けを開始する。