土地評価額で減額漏れ

１７１人に約６１３万円を過大課税−延岡市

　延岡市は２日、土砂災害特別警戒区域の一部区域で土地評価額の減額漏れがあり、２９区域の１７１人に対して固定資産税や国民健康保険税を過大に課税していたと発表した。総額は６１３万５０００円。対象者に電話で説明と謝罪を行い、還付などの手続きを行う。

　市資産税課によると、土砂災害特別警戒区域の土地評価額については、「土地の利用制限などが土地価格に影響を与える場合、適正な補正を行うこと」との国の通知に従い、２０１５年度課税分から減額補正している。

　区域の土地所有者から土地評価の確認の問い合わせで減額漏れが判明。その後の調べで、２０１４年中に指定された２９区域で減額補正が行われていない土地（２０４筆、１７１人）があることが分かった。

　対象の土地の減額補正を行った結果、１７１人に対して１５年度から２０年度までの固定資産税で計６００万円、１７１人のうち３８人に対して国民健康保険税で計１３万５０００円を過大に課税していたことが判明。

　このうち、１５年度から１９年度までの固定資産税の計５００万３０００円と国民健康保険税の計１１万５０００円の過大課税分は還付し、今年度の固定資産税の計９９万７０００円と国民健康保険税の計２万円は、残りの納期分などで調整する。

　同課は「新たに指定された区域内の土地の照合と減額補正の確認作業を繰り返し行うとともに、係員全員体制で二重三重のチェックを実施して再発防止に努めたい。過去の指定区域の減額補正適用漏れのチェックも毎年行いたい」と話している。