デジタル技術を駆使－事業を改革

本紙掲載日：2020-08-14

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「みやざき農の物流ＤＸ推進協議会」の設立委員会（県庁）

拠点の集約・強化垣根を越えた輸送船舶輸送利用促進

◆発足、みやざき農の物流ＤＸ推進協

　県内農産物の持続可能で効率的な物流体制を確立しようと、県と産地、運送の関係機関・団体による「みやざき農の物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進協議会」が発足し、６日に設立委員会が開かれた。

　ＤＸとは、新たなデジタル技術を駆使し、経営や事業の在り方、生活や働き方を改革すること。設立委員会には県農政水産部、ＪＡ宮崎経済連、県農業法人経営者協会、県トラック協会、宮崎カーフェリーの幹部ら約２５人が出席した。

　各機関・団体は新型コロナウイルス感染症との共生など、社会経済構造の変化や新たな生活様式に適応した物流体制の構築を図るため、互いに連携して現状・意識調査を進め、問題点を整理。デジタル技術の活用を視野に入れた物流変革の調査、課題解決に向けた施策やその推進策を検討する。

　具体的には、①主に青果物の集出荷場・選果場の集約化など「物流拠点の集約・機能強化の推進」②複数の農産物を混載して定められた単位で運ぶパレット利用の推進や出荷箱の規格統一など「共同輸送の推進」③船舶輸送の利用促進や各輸送手段の連携強化など「輸送のモーダルシフト促進」④ＩＣＴやＩｏＴといったデジタル技術やシステム活用など「物流ＤＸの推進」―を協議する。

　県交通・物流ネットワーク戦略を担う県交通・物流対策推進本部とも連携し、協議結果を県農業・農村振興長期計画など各種施策に反映。当面は委託先を公募の上、今年度中に現状・意向調査や事例調査、相乗り輸送の実証、新たな地域物流の可能性調査に取り組む。

　この日は各委員が、生産者の高齢化による出荷量の減少や、ドライバー不足、県内各ＪＡで異なる輸送規格、大消費地での荷下ろし待ち時間などの課題点を指摘。農政水産部は「物流の集約化や効率化は待ったなし。一つ一つの課題解決のため、次年度予算に反映できるよう頑張りたい」としている。