夕刊デイリー新聞社は、本紙に掲載された写真の提供サービス(有料)をしています。
スポーツで活躍した場面の写真、ステージでの発表会、さまざまな行事で新聞に掲載された写真をご家族の記念に保存されてはいかがですか?
写真は本紙記者がデジタルカメラで撮影したもので、新聞紙上では白黒でも提供写真はカラープリントです。
写真のサイズと料金は次の通りです。
▽L サイズ 1枚 300円
▽LL サイズ 1枚 500円
▽A4 サイズ 1枚 1,200円
(A4サイズはラミネート加工もできます。ラミネート加工は500円追加) |
L サイズ
(8.9×12.7センチ) |
1枚 300円 |
LL サイズ
(12.7×17.8センチ) |
1枚 500円 |
A4 サイズ
(21×29.8センチ) |
1枚 1,200円
(ラミネート加工は300円追加) |
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提供できない写真もありますので、まず、本社にお電話をください。
掲載日などをお聞きし写真を確認した上で準備します。
受け渡しは、本社または支社、支局に来社していただくことになります。
写真によっては提供サイズが限られる場合があります。
また、事件、事故、災害、選挙、肖像権に関係する写真や本社に版権のない写真は提供できませんのでご了承ください。
写真は個人的利用に限ります。
印刷物などに用いることはできません。
写真提供サービス開始とともに、これまでの貸し出しサービスは終了します。
お問い合わせ、お申し込みは
本社(電話番号 0982-34・5000、平日は午前9時−午後5時、土曜は午前9時−午後3時)へお願いします。
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事業継続、生活を支援
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、門川町と美郷町は、町内中小企業の事業継続や町民の生活を支援するため、町内の情勢に応じた緊急経済対策などを実施している。受け付け中の主な取り組みを紹介する。
◆応援商品券、町民に5千円分−門川町
役場預かり分「受け取り早めに」
【かどがわ応援商品券】
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や収入減などに対する緊急経済対策。町民全員に1人当たり5000円の商品券を配布する。対象者は、今年4月27日を基準日として町内に住民票がある人。
商品券は、6月に各世帯主宛てに送付。町内の登録された店舗で12月31日まで利用できる。
なお、配達時に不在などの理由で商品券を受け取っていない世帯の商品券は、役場が預かっている。町まちづくり推進課は「連絡後、早めの受け取りを」と呼び掛けている。問い合わせは同課(電話門川63・1140)。
【休業要請および時間短縮営業要請に伴う協力金等】
1〜16日までに休業や時間短縮(時短)営業を行い、感染防止ガイドラインを順守する事業者に対し、県と連携して協力金・支援金を支給する。県内全域が休業要請などの対象となったことを受け、県が休業や時短営業の要請に応じた県内の飲食店に協力・支援金を支払うのに伴う措置。
対象は、町内に所在する飲食店(テイクアウトやデリバリーを除く)。1日からの休業・時短営業が困難だった場合は、3〜16日の14日間で休業などを行うことで協力金・支援金の対象となる。
要請内容は、接待を伴う飲食店(スナック、バーなど)は休業、それ以外の食事提供施設(居酒屋、料理店など)は午後8時までの時短営業(酒類の提供は同7時まで)。
協力金・支援金は、接待を伴う飲食店が20万円、それ以外の食事提供施設は15万円(いずれも県が半額を補助)。
申請の際、店舗名が分かるような場所で「休業」などの張り紙をした写真や、「休業」などを告知している店舗ホームページなどの写し、休業などの事実確認が可能な書類などを提出する必要がある。支給に当たっては、業種別ガイドラインの順守が条件となる。
申請は17日から9月30日までで、町まちづくり推進課に持参か郵送で。申請書類などは町ホームページからダウンロードできる。申請先、問い合わせ先は同課(〒889―0696門川町本町1の1、電話門川63・1140)。
【雇用調整助成金の申請支援(町雇用維持緊急支援補助金)】
事業者が、休業手当、賃金の一部を助成する国の雇用調整助成金の申請手続きを、社会保険労務士などに依頼した際の費用を支援する。また、社会保険労務士による「無料相談会」も実施する。
補助額は、申請手続きを依頼した際の費用の3分の2以内(上限10万円)。相談会は事前予約制で、9月17日まで毎週木曜日に町商工会で行う。問い合わせ、予約は町まちづくり推進課(電話門川63・1140)。
【中小企業等への利子補給】
中小企業の経営安定化を図るため、県中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」のうち、セーフティネット保証4号、5号、危機関連に該当する融資を受けた人へ利子の全額を3年間補給する。問い合わせは、町まちづくり推進課(電話門川63・1140)。
【緊急小口資金等の特別貸付】
町社会福祉協議会に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金などの特例貸付の相談窓口を設置。
対象は緊急小口資金(主に休業した人向け)、総合支援資金(主に失業した人向け)いずれも休業または失業による収入の減少があり、生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯。
緊急小口資金の貸し付け上限は、世帯人数が4人以上、学校などの休業により就業できなかった場合など20万円以内。その他の場合は10万円以内。
総合支援資金の貸し付け上限は、2人以上が月20万円以内、単身が同15万円以内。貸付期間は原則3カ月以内。
問い合わせは町社会福祉協議会(電話門川63・7210)。