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県文化材−保存活用行政を推進

本紙掲載日:2020-08-07
3面
県文化財保存活用大綱の策定に向けた第1回検討委員会(県庁)

策定検討委が初会合

 文化財保存法の改正に伴う「県文化財保存活用大綱」の第1回策定検討委員会が4日、県庁であった。文化財継承の担い手確保、保存・活用や市町村支援の基本方針、災害時対応などをまとめ、2022年2月に公表する計画を確認した。

 同委員会は県文化財課(県教委)を事務局として、天然記念物や民俗、史跡、建造物、地域資源活用、まちづくりなどの各分野に精通する、大学をはじめとした教育機関やNPO、観光協会の10人を委員に構成。過疎・少子高齢化や社会の急激な変化で消滅が危ぶまれる県内文化財の総合的・計画的な保存・活用、文化財保存行政の推進を目指す。

 この日は担当者が大綱の骨子案や、指針となる19年4月施行の改正法などについて説明。地域の文化財を観光やまちづくりに活用しながら守っていく考え方や、新たな文化財指定の課題点などについて意見を交わした。

 今後は同委員会と市町村との意見交換会、文化財保存審議会の意見聴取を重ねながら、来年6月までに素案を示し、同8月にパブリックコメント(県民意見調査)を実施。同11〜12月に最終案をまとめる計画で、文化財課は「よりよい状態で活用するための有効な活用法を検討していただければ」としている。

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