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休業、時短営業−8月1〜16日

本紙掲載日:2020-07-31
1面
県下全域への休業要請拡大などについて説明する河野知事

県が要請拡大

◆大人数での会食、県境越え往来の自粛も

 県は昨夜、県庁で新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、接待を伴う飲食店への休業要請とそれ以外の食事提供施設に対する時間短縮営業の要請を県内全域に拡大することを決めた。また、大人数での会食を避けることや、県境を越えた不要不急の往来自粛なども呼び掛けていく。

 休業・時短営業要請の期間は8月1日〜16日の16日間で、要請に応じた飲食店には10万円、同じく食事提供施設には5万円の協力金を支給。急な要請であることを考慮し、3〜16日に休業すれば支給対象とする。

 休業要請の対象はスナックやバー、キャバレー、ナイトクラブ、パブなど、接待を伴う県内約3千店。時短営業要請は居酒屋を含む同約1万施設で、営業時間は午前5時〜午後8時、酒類の提供は午後7時までとする。持ち帰り(テークアウト)や宅配(デリバリー)の専門店は要請の対象外。

 協力金は各市町村が支給し、県が半額を補助。これとは別に、マスクや消毒液の購入、間仕切り板の設置など感染防止策に取り組む事業者には、市町村を通じ上限5万円の対策費を支援する。

 飲食店に対する休業などの要請は西都児湯圏域の7市町村で28日から実施しているが、特に宮崎市で感染者数が急増したため県全域に拡大。その判断理由について河野知事は、「対象地域を限定すると、それ以外の地域に人が流れかねない。各市町とも連携して取り組むことで合意している」と説明した。

◆プレミアム食事券の期間延長

 飲食店への休業要請がお盆を含む期間に設定されたため、県が発行するプレミアム付き食事券は8月31日までとしていた使用期限を10月31日まで延長。換金期限も11月30日までそれぞれ2カ月間引き延ばす。

◆高齢者など外出は慎重に

 対策本部会議では、県内第2波の感染者数が26日からの4日間でほぼ倍増し、発生地域が延岡や日向などを含む8市町村にまで拡大している状況に対し、「最大限の警戒」を要するとの認識を共有した。

 このため、県民に対しては「大人数の会食を避ける」「県外者と接触する際は感染防止対策を徹底」「高齢者・基礎疾患がある人やその関係者は外出を慎重に判断」することを要請。県外の人にも不要不急の来県を控えるよう呼び掛けることとした。

 会食は「5人以上を避ける」とする他県の呼び掛けを参考とする。外出自粛の要請は西都児湯圏域から拡大しないが、高齢の感染者も出始めているため注意すべき状況という。

 県外者については、県内に実家がある人たちに対し各県人会を通じて、お盆や夏休みも不要不急の帰省は控えるよう求めていく。

◆特命チームを編成

 県は感染拡大緊急警報の発令やクラスターの発生などを受け、郡司行敏副知事をリーダーとする10人規模の「新型コロナウイルス対策特命チーム」を立ち上げた。

 市町村連絡調整班、現地対策支援班、緊急対策班、広報班の4班で編成。感染拡大で業務が逼迫(ひっぱく)している市町村や県担当部署の後方支援に当たる。

 県庁本館向かいに整備された防災庁舎6階に設置。郡司副知事は「現場には細かな情報が届きづらくなっており、各部署としっかりスクラムを組んで対策に当たりたい」としている。

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