２０１９年本県自殺者

２０年間で最少の１９０人

◆最多の０７年の半数以下−全国ワースト８・初めて２００人切る

　２０１９年の本県自殺者は１９０人でここ２０年で最少となり、自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）も１７・８と全国ワースト７位から８位に改善したことが分かった。１４日に県庁であった県自殺対策推進本部（本部長・河野知事）会議で報告された。

　県福祉保健課によると、本県の自殺者は１７年に１９９人と、それ以前の２０年間で初めて２００人を割り込み、１９年は前年の２０４人から１４人減って、１９９８年以降では最も少なかった。

　内訳は男性が前年比４人減の１４２人、女性も１０人減の４８人。
年代別は―、

▼８０歳代以上が６人増の４０人。
▼７０歳代が５人増の３９人。
▼４０歳代も３０人で１１人増加。
▼６０歳代が１１人減の３１人。
▼５０歳代も１１人減の２１人。
▼３０歳代が９人減の１５人。
▼２０歳代が５人減の１０人。
▼１０歳代は前年同数の４人――だった。

　原因・動機では２０歳以上の全世代で健康問題の割合が最も高く、その中でもうつ病などの精神疾患が半数以上を占めた。３０〜７０歳では健康問題に続いて、経済・生活問題や家庭問題が多かった。自殺死亡率は前年の１９・０から１・２ポイント低下。九州内のワースト順位は、１７・９だった鹿児島に次いで２番目に高かったが、来年３月末を終期とする第３期県自殺対策行動計画の目標値「１８・５以下」を前倒しで達成した。

　自殺者が過去最多だった０７年の３９４人から半数以下となり、自殺率も全国で２番目に高かった３４・６からほぼ半減するなど、改善傾向にあることについて、渡辺善敬福祉保健部長は「対策が効いている」と説明。特徴的な課題は見られないとして、「これまでの対策をコツコツと続けるのがいいのではないか」と話した。

　一方、新型コロナウイルス感染症の影響もこれまでのところ表れていないとの見方が報告されたが、知事は「黄色信号がともっているという危機感を持って、足元の課題に対応してほしい」と呼び掛けた。