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育児休業制度導入

本紙掲載日:2020-07-15
3面

県内事業所の8割超−県の労働条件実態調査

◆女性の取得率9割上回る

 県の2019年度労働条件実態調査(同年8月31日時点)で、県内事業所の育児休業制度導入率が初めて8割を超えたことが分かった。女性の同制度取得率も9割を上回った。一方でほとんどの事業所が代替要員の確保の難しさなど導入・運用面での問題点を挙げている。

 農林漁業と公務を除く県内1200事業所を調査し、育休制度は回答641事業所のうち81・5%が就業規則で規定。16年度は74・8%、17年度は79・7%と推移し、18年度の79・4%から2・1ポイント上昇した。

 実際の利用状況をみると、最近1年間の出産者269人のうち昨年8月末までに247人(91・8%)が育休を開始。取得率は前年度(82・7%)より9・1ポイントも増加した。男性は配偶者が出産の対象者236人中24人(10・2%)にとどまった。

 育休制度の導入・運用面の問題点については、85・1%が「問題点がある」と回答。複数回答の79・1%が「代替要員の確保が難しい」、38・91%が「休職者復帰の際の代替要員の処遇が難しい」を挙げ、人事面の煩わしさがネックとなっていることがうかがえる。「利用する人が少ない」も36・9%あった。

 介護休業制度は回答635事業所のうち75・8%が規定し、前年度比3・5ポイントのアップ。仕事と家庭の両立支援のための各種導入制度は、「配偶者の出産休暇」が44・9%と最も多く、「短時間勤務」が44・7%、「残業など所定外労働の免除」が39・3%と続いた。

 心の健康対策は5割近くが定期健康診断時の問診やカウンセリングなどに取り組む。パワハラとセクハラ、マタハラの防止対策は、いずれも6割以上が就業規則で禁止を規定したり、相談窓口設置などを行っている。


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