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早期復旧へ−道路班職員4人を派遣

本紙掲載日:2020-07-13
1面
4人の道路班職員を代表して決意を表明する稲田班長

国交省延岡豪雨被災地の熊本へ13日

 国土交通省延岡河川国道事務所(甲斐靖志所長)は13日、「令和2年7月豪雨」で甚大な被害を受けた熊本県内の被災地支援に4人の道路班職員を派遣した。九州各県から派遣された同省職員と共に「TEC―FORCE(緊急災害対策派遣隊)」の一員として、被災状況の調査や復旧方法の技術的な支援・助言、安全確保の支援などを行う。

 派遣隊員は、班長の稲田裕二建設監督官、調査第二課の橋山雅俊専門官、工務第二課の濱福一係長、用地課の石川徹係長。八代河川国道事務所で他県から派遣された職員と合流、20日まで県内の被災地に滞在し、流出した橋梁(13日りょう)など被災箇所の調査などを行う。

 出発式は午前9時から延岡事務所玄関前で行われ、甲斐所長が「今回は新型コロナ禍の中での活動となり、通常の災害対応以外にも気を付けなければならない。厳しい局面ですが、国交省の職員として培った知識と経験を生かし、地域の人に寄り添いながら被害調査や対策に全力を尽くしてください」と激励。稲田班長は「被災状況を迅速に把握し、日頃培った経験を元に精いっぱい取り組んできます」と決意を語った。

 同事務所では今月4日にも排水ポンプ車2台と照明車2台を大牟田市(福岡県)と球磨村に派遣。同事務所と「災害時などの応急対策業務に関する基本協定」を締結している清本鉄工(延岡市土々呂町)、東栄建設(同新浜町)の社員各6人が10日まで、11日から湯川建設(同昭和町)、矢野建設(同北方町)の社員各6人が被災地の排水活動に従事している。

 TEC―FORCEとは、大規模自然災害が発生した際、被災地の地方公共団体などが行う被災状況の迅速な把握、被害拡大防止、被災地の早期復旧と応急対策に係る技術的な支援を行う。

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