コロナ緊急対策－日向市が第３弾

本紙掲載日：2020-06-19

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商品券販売など－１３事業を追加提案

　日向市は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、プレミアム付き商品券の販売や光ファイバー網整備、児童・生徒１人１台のタブレット配備などの第３弾の緊急経済対策を取りまとめ、１８日に発表した。開会中の市議会６月定例会に１９日、同経済対策費を含む総額１２億９９２７万円の一般会計補正予算案を追加提案した。

　「感染拡大の防止策」「地元の雇用維持と事業者支援」「市民生活の支援」「将来を見据えた取り組み」の四つに分け、計１３事業を実施する。

　感染拡大の防止策の主なものは、医療、介護・福祉施設などへの「新しい生活様式」を実践し、感染拡大を防止するための経費（感染対策に必要な物品の購入費、人件費など）に対し、施設の定員数に応じて１０万円から最大１００万円を支援する。対象は市内に事業所を置く医療提供施設（病院、診療所、歯科歯科診療所、保険調剤薬局）や、介護サービス・障がい福祉サービス提供施設。事業費は５８００万円。

　地元の雇用維持と事業者支援の主なものとしては、飲食や宿泊、タクシー、サービス業など幅広く使えるプレアム率３０％の商品券（１セット６５００円分）を４万枚セット（同５０００円）販売する。販売開始は７月１８日からで、利用期限は１２月３１日まで。事業費は７３００万円。

　また、市民や事業者が行う住宅および店舗などのリフォームに対して、対象工事費のうち、住宅は１０％（最大１０万円）、店舗などは２０％（同２０万円）の補助を行う。事業費は２０３０万円。

　市民の生活の支援では、新聞広告や折り込みチラシなどで市民への迅速な情報提供を行う広報強化に要する経費として５７０万円。

　将来を見据えた取り組みでは、国が進める「ＧＩＧＡスクール構想」を実現するため、児童・生徒に１人１台のタブレット端末を貸与したり、校内の高速大容量通信ネットワークの整備する費用に４億９５０万円。平岩、美々津地区や東郷地域など、超高速ブロードバンド未整備地区への整備費として６億４５７０万円を盛り込んだ。

　臨時記者会見で十屋幸平市長は「今後は『新しい生活様式』を踏まえた経済活動の再開や、感染症に強い社会経済体制の構築などを推進し、感染症の収束状況を見据えたＶ字回復につなげる施策に取り組む」と説明した。

　同市の緊急経済対策は第１弾（中小企業等雇用維持支援事業や飲食店等クーポン券発行事業など、総事業費６２億４６０万円）、第２弾（中小企業や農業および水産業の各応援給付金給付事業など、総事業費７億１４５０万円）、第３弾（１２億６４３９万円）と合わせ８１億８３４９万円となる。