ボランティアなどに補助
本紙掲載日：2020-06-11
3面
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森林環境税を活用−県検討委
県森林環境税活用検討委員会（委員長・藤掛一郎宮崎大学農学部教授、１０人）は５日、県庁であった。ボランティア団体への補助などが報告され、「県民の自発的な活動が最も重要。さらに増えるよう努力していきたい」と確認した。
２００６年に制定された県森林環境税基金条例に基づく委員会。佐野詔藏県環境森林部長は「昨年度から国の森林環境譲与税が始まり、本県では市町村支援や担い手対策に活用している。環境税と環境譲与税の使途や目的に理解をいただき、県民共有の財産である森林を守り育てていきたい」とあいさつした。
事務局から昨年度の事業実績と、今年度の事業計画が示された。昨年度は３億１１４５万円の税収見込みがあり、基金残高と合わせて４億３８２３万円が執行可能額だった。
�仝�民の理解と参画による森林づくり��公益的機能を重視した森林づくり��資源の循環利用による森林づくり�た肯咾鮗蕕螳蕕犲‖紊凌佑鼎�り―の計２１事業で、２億９５３７万円が活用された。
今年度の執行可能額は４億４２１０万円で、３億５１９４万円を活用予定。継続事業に加え、歩道の現況調査を行う「九州自然歩道魅力ステップアップ事業」（８００万円）を新規事業で取り組む。また、２０１０年に発行した県版レッドデータブックの改訂事業（５３２万円）を進める。
森林づくり活動支援事業では、ボランティアの３２団体を補助すると報告。新規は「ひめしゃら倶楽部」（日之影町）、「無田の森を育てる会」（延岡市）、「大いちょうの里に集う会」（椎葉村）など４団体。
出席委員からは「税の有効活用の観点から実施率を高める必要があるのでは」「山や自然が見直される中で、さらに九州自然歩道の利活用を図るのはありがたい」などの意見が出た。「人口減少の中での再造林の必要性を考えるべき」などの議論があった。