日向市政の基本方針（中）

十屋市長再選後、初の定例会で表明

◆東郷病院、新たな運営形態へ−農水商工・コロナ対策で事業継続、安定化

■健康福祉

　二つ目は、健康福祉です。

　東郷病院につきましては昨年度、外部有識者や市民代表等で構成する「日向市立東郷病院の在り方検討委員会」におきまして、５回に及ぶ議論を重ねていただき、今年３月末に「無床診療所として運営を継続することが適切である」との報告をいただいたところであります。

　市としましては、この報告内容を重く受け止めるとともに、「東郷地域の中心的医療機関として住民の健康福祉の増進に大きな役割を果たしてきた実績」、「医師の安定確保の困難性による２度にわたる入院診療等の休止などにより、一般会計からの繰り入れが続いている現状」、「人口減少や少子高齢化の進行による医療需要の変化、医師の働き方改革をはじめとする医療制度改革の推進などにより、今後も予想される厳しい経営環境」、これらに加え、日向市議会から提出された提言書、東郷地区の方々から提出された要望書等を総合的かつ慎重に検討した結果、高齢化が進む東郷地域においては、住民の身近な場所に通院できる環境を安定的に維持していくことが最も重要であるとの結論に至り、医師の安定的確保を図りながら必要な施設整備を行い、「無床診療所」として運営を継続していく方針を決定したところであります。
　
新たな運営形態への移行は、令和３年４月を目標に準備を進めてまいりたいと考えており、本年度中に施設・設備整備に向けた基本構想を策定し、早期整備を図ってまいりたいと考えております。

　安心して子どもを生み育てられる環境づくりにつきましては、引き続き、子育て世代包括支援センターを拠点に、医療、保健、福祉、教育の連携を図りながら、ライフステージごとに切れ目のないサービスを提供する「ヘルシースタート事業」の充実に取り組んでまいります。

　また、本年度が計画の初年度となります「第２期日向市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、各施策の推進を図るとともに、子育て家庭の経済的負担の軽減や育児不安の解消のほか、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、１人親世帯への支援等にも取り組んでまいります。

　次に、健康に暮らせるまちづくりにつきましては、日向入郷医療圏の２次救急医療体制を維持するため、日向市東臼杵郡医師会および圏域市町村（１市２町２村）連携のもと、引き続き２次救急医療機関の負担軽減に取り組んでまいります。特に、新型コロナウイルス感染症対策としまして、検体採取に特化したドライブスルー方式の「ＰＣＲ検体採取所」を設置、運営することで、医療従事者への感染や医療施設における集団感染のリスク低減を図り、圏域住民に対する安全で安心な医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

　次に、がん検診や特定健診、後期高齢者健診につきましては、各種健診の受診率の向上および特定健診保健指導実施率のさらなる向上を目指し、健診の受診勧奨や生活習慣病の発症予防・重症化予防に取り組んでまいります。

　また、「健康ひゅうが２１計画（第２次）」を基に、健康寿命の延伸、市民の健康増進を目指すとともに、第１期「日向市自殺対策行動計画」を通して、自殺対策を総合的に推進し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を図るため、関係機関と連携を図り、全庁的に取り組んでまいります。

　次に、高齢者の生きがいづくりと支援の充実につきましては、「第７期日向市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、「介護予防」、「要介護度の重度化予防」、「自立支援型地域ケア会議を核とした包括的・継続的ケアマネジメント支援事業」等に引き続き取り組むことで、高齢者の自立支援、介護サービスの質の確保および介護給付の適正化等を図ってまいります。

　また、国の基本指針および高齢者や介護支援専門員、介護サービス事業所等のアンケート分析結果等を踏まえ、「第８期日向市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定に取り組みます。

　次に、障害福祉の充実につきましては、「日向市障がい者プラン」に掲げております、「みんなで考えみんなで創る障がいのある人もない人も共に生きる社会」の実現を目指し、障害や障害がある人に関する正しい理解を広める取り組みを進めてまいります。

　また、今年度は、障害福祉サービスを適正・円滑に提供するため「日向市障がい福祉計画」の見直しを行い、併せて、障害に関する相談支援の充実を図るため、日向・東臼杵郡を支援範囲とする「基幹相談支援センター」の設置を予定しております。

　次に、地域福祉の充実につきましては、「第３次日向市地域福祉計画」に掲げた「地域共生社会」の実現に向けて、地域力強化推進事業に取り組み、その中で「自助・互助・共助・公助」の理念に基づく地域福祉に対する理解や支え合いの意識の醸成を図り、各区への地域福祉部の設置をはじめ、住民が生活課題の把握と解決に向けて取り組むことができる環境づくりに努めてまいります。

　生活支援につきましては、生活保護の適正実施による生活保障に併せて、生活困窮者自立支援事業における就労支援等の取り組みを推進し、「第２期日向市子どもの未来応援推進計画」に基づく「子ども・若者応援ネット」や「まなびスペース」など、関係機関・団体と連携した子ども・若者支援に努めてまいります。

　次に、社会保障制度の安定運営につきましては、国民健康保険事業の運営にかかる国民健康保険税の収納率向上を図りながら、医療機関の適正受診やジェネリック医薬品の普及啓発とともに、保健事業の推進による交付金等の確保に継続して取り組んでまいります。

　また、年金制度を広く案内することで市民が年金受給権を確保できるよう、日本年金機構と協力連携を図りながら、身近な窓口として各種年金相談に対応してまいります。

■産業振興

　三つ目は、産業振興です。

　農業の振興につきましては、意欲のある担い手を育成・確保するため、新規就農者への支援を行うとともに、「援農隊」や農福連携の取り組みによる労働力を確保し、多様な担い手が活躍できる環境づくりに努めてまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している生産者に対しましては、「農業応援給付金」などの支援を行うことにより、営農の継続を促し、本市農業の担い手確保・育成に努めてまいります。

　本市の特産品「へべす」につきましては、県内全域での生産拡大に伴い、今年度から他産地での出荷が予想されることから、「へべす発祥の地日向」として、県内外での知名度の向上と消費拡大に向けた取り組みを強化するとともに、遊休農地を再生した団地に植栽するなど、栽培面積の拡大および生産力の強化等に取り組んでまいります。

　また、「薬草の里づくり事業」につきましては、薬草の新規生産者を確保し、栽培可能となった品目について試験栽培から本格栽培への移行に取り組むとともに、新たな販路の確立と新商品の開発に取り組んでまいります。

　畜産振興につきましては、家畜防疫の指導や各種事業を活用した家畜導入支援を行うほか、生産性を高めるために鶏舎などの施設整備や機械導入等に対する支援を行い、畜産業の基盤を整備し産地競争力を強化してまいります。

　また、鵜毛・籾木地区の「ほ場整備事業」や「土地改良施設維持管理適正化事業」など、生産基盤の整備に努めるとともに、富島幹線用水路につきましては、経年劣化による強度低下が進行している箇所の補強工事を実施し、施設の長寿命化および農業用水、上水の安定した供給を図ってまいります。

　次に、林業の振興につきましては、森林の公益的機能の維持・増進および持続可能な林業経営を実現するため、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度支援システム導入による適正な森林の経営管理の推進および林道等の路網改良に努めるとともに、有害鳥獣被害対策や特用林産物生産体制拡充の取り組みのほか、林業関係団体への就労条件に係る支援を通じ、林業経営の安定化を図ってまいります。

　また、森林資源を将来にわたって健全な姿で引き継ぎ、安定的に木材を供給するため、国の「林業成長産業化地域創出モデル事業」を活用し、新たな担い手の確保や生産基盤の整備支援および再造林対策に有効なスギコンテナ苗の普及促進を行うなど、資源循環型林業システムの構築を図ってまいります。

　次に、水産業の振興につきましては、稚魚放流や藻場保全、ハマグリの密漁監視や生息状況調査など、水産資源を守り増やす取り組みを推進するとともに、「細島いわがき」のブランド化や高付加価値化による収益性の向上を図るとともに、漁船および機関設備の近代化、水産人材育成に対する支援や新型コロナウイルス感染症対策として支援する「水産業応援給付金」などにより、漁業経営の安定化に努めてまいります。

　また、内水面漁業につきましても、稚魚・稚貝の放流や漁場の整備など水産資源の保護増殖、河川環境の保全に取り組んでまいります。

　次に、商工業の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民生活や地域の経済状況が急速に悪化する中、市内の中小企業者や小規模事業者の事業継続や雇用の維持を図るため、「中小企業等応援給付金」「雇用調整助成金等への申請支援」「新型コロナ対策利子補給」など、独自の緊急経済支援策を講じているところであります。

　今後とも、厳しい状況は続くことが想定されますが、「新しい生活様式」を踏まえ、市民の消費喚起を促し、経済の復興と安定化を目指すため、市内事業者への支援等に取り組んでまいります。

　また、「日向市しごと創生拠点」において引き続き中小企業支援を行い、日向商工会議所や東郷町商工会、金融機関等の関係団体と連携しながら、事業者への経営相談を充実させてまいります。また、「実践型地域雇用創造事業」により、質の高い雇用の増加を図るとともに、県と連携した高校生向けへの就職支援などを実施し、若者の地元定着を促進してまいります。

　次に、企業誘致につきましては、引き続き細島４区工業団地の工業用地を活用した誘致に取り組むとともに、日向市ＩＴセンターや旧幸脇小学校などの企業誘致関連施設をはじめ、市内誘致企業の就業環境の充実など、既存の企業の活性化に向けたフォローアップに努めてまいります。

　また、関係機関や関係自治体と連携し、ヘルスケア関連産業や次世代産業などの成長分野への地元企業の参入および事業拡大に対する支援を行ってまいります。

　次に、観光の推進につきましては、これまで本市固有のさまざまな地域資源を最大限に活用しながら、観光客の誘致やスポーツ交流による地域を活性化する仕組みづくりのほか、地域経済への波及効果をより高める取り組みを実施してまいりましたが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、国内の観光市場は大きな打撃を受けており、今もなお終息が見えない状況にあります。

　本市におきましても、これまでどおりの事業を展開することは非常に難しく、事業を一時休止せざるを得ない状況となっていることから、多大な影響を受けている市内飲食店や宿泊施設事業者等に対し、「飲食店等クーポン券発行事業」や「宿泊施設等安全対策事業」等を実施し、事業継続等に向けた支援策を講じているところであります。

　また、将来の観光需要の回復を目指し、今後、観光事業者をはじめ、本市の多様で魅力ある滞在コンテンツの造成や観光素材のさらなるブランド化のほか、収束後に国の実施する「ＧｏＴｏキャンペーン」等と連動した観光需要喚起策を推進してまいりたいと考えております。

（つづく）