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談話室−コロナ禍でデジル化など進みそう

本紙掲載日:2020-06-04
3面
(前列左から)甲斐英伸相談役、黒木繁人会長、相生秀樹相談役(後列左から)菊池隆一副会長、黒木俊光副会長、長谷川明正副会長、尾前和博総務委員長、浜本和樹事務局長。

新体制がスタート・日向地区建設業協会

 「(建設業は)国土づくりや貢献を基盤とし、地域のみなさんのおかげで成り立っている業界」と話すのは、4月総会で新会長に選任された日向地区建設業協会の黒木繁人さん(旭建設)。

 阪神淡路大震災、東日本大震災をはじめ平成以降の台風、大雨、火山等で多くの人が犠牲になったことから、「国土強靱(きょうじん)化」とそのための国の予算付けの重要性を示唆。5期10年の任期を務めた前会長で現相談役の甲斐英伸さん(甲斐建設)も「災害時の自衛隊車両のための道路啓開は、建設業者に求められている重要な役割」と同調した。

 ただ、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスには共に困惑した様子で「予算がどうなるかまったく分からない。最低制限価格の引き上げ継続とともにしっかりとした確保をお願いしたい」と話した。

 今回のウイルス禍は、「現地・現物・現場」が重視されてきた同業界の業務に変化をもたらしているという。黒木さん、甲斐さんはじめ役員は一様に、「デジタル化やリモート化、それに伴うシステム変更がさらに進んでいくはず」と、収束後もこの傾向は続くとみている。

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