新しい生活様式を標準装備化

経済再始動宮崎モデル

◆九州、国外へと段階的に−口蹄疫の経験生かす

　県新型コロナウイルス感染症緊急対策本部会議は２８日午前、県庁であり、今後の対応方針を決定した。方針では、口蹄（こうてい）疫で得た防疫意識を生かし、「新しい生活様式」を標準装備化。まずは県内から、その後に九州、国内外へ段階的に経済交流を進めていく。そのプロセスを「宮崎モデル」と称するという。

　県幹部が出席し、骨子を定めた初回に続き２回目の開催。総合政策部が骨子を基に、県内の経済団体、市町村と意見交換を経て方針をまとめた。

　方針は、感染拡大防止と「新しい生活様式」を標準装備化する基盤の上で経済を再始動、加速化させる流れ。基盤づくりには２０１０年の口蹄疫からの復興、再生で県民が共有した防疫意識を生かすとした。

　また、再生へ向けては、まずは県内での経済循環を進め、九州内、国内外との経済交流を深めていく。一方で、感染状況によって随時、取り組みの拡大と縮小に柔軟に対応していく。

　将来に向けては、「脱グローバル化」やライフスタイルの転換など、価値観や社会の在り方が変化することを想定。新たな変化や不測の事態に対応できる持続可能な経済、社会づくりに取り組んでいくという。

　河野知事は「経済対策の一つの軸が定まった。今後の変化は誰もが展望を描けていない。宮崎の暮らしやすさ、新しい豊かさという考え方は、今であればさらに響く可能性がある。しっかりとアンテナを張り、徹底的な実態把握と、迅速な対策を進めていきたい」と語っていた。

　県は２９日、県議会６月本会議に提出する経済対策を盛り込んだ補正予算案を発表する。