東郷病院、最低でも有床に

十屋日向市長に要望書−東郷区長会

　医師不足で入院患者の受け入れを休止している日向市立東郷病院について、東郷地域１０地区の区長公民館長でつくる東郷区長会（寺原政志会長）が１３日、十屋幸平市長に「医療体制を最低でも『有床（入院設備のある）の医療機関』として再構築してほしい」とする要望書を提出した。

　同病院については、今後の役割や機能について協議してきた同病院在り方検討委員会（委員長＝渡邊康久市社会福祉協議会会長、１１人）が３月３０日、医師確保の困難性や財政負担を理由に、「無床（入院設備のない）診療所として運営を継続することが適切」とする検討結果を十屋市長に報告した経緯がある。

　また、日向市議会は４月９日、同病院の在り方について、「持続可能な医療機関として医療収支改善に努め、市民負担となる一般会計からの繰入額の早期減殺を図る」「医療施設の整備、医療機器の充実について市民の声や財政状況を勘案して早急に検討する」「交通弱者の通院などを考慮し対策を講じる」などを提言した。

　市議会が昨年１２月から今年１月に旧日向市５カ所と旧東郷町２カ所で実施した市民アンケートでは、旧東郷地域の７８％、旧日向市域の６６％、市全体としては７３％が、「医師を確保し、以前のような病院とすべき」を選択。入院再開を望む声が約７割を占める結果も明らかにした。

　市役所には各地区の区長と東郷地域選出の市議合わせて１２人が訪問。寺原会長（６４）＝羽坂区長＝が「入院施設を無くすことは、高齢化率の高い東郷地域住民としては到底、納得のいくものではない」として、全区長連名の要望書を手渡した。

　意見交換もあり、「旧東郷町でベッドを守ってきた。病院でなく、有床の診療所でもいいと思っている」「入院施設がなくなったら安心して暮らせない。有床施設はみんなの願い」「一度放棄したらベッドの確保はできない。病院が骨抜きになる」「津波が来た場合、内陸部の東郷地域に有床施設があれば値千金のものになる」など、有床を望む声が相次いだ。

　十屋市長は「今後５年、１０年先の人口減少や高齢化率を考慮しながら、持続可能で良質な医療提供体制をどのように構築するかが大前提になる」と強調。「在り方検討委員会の報告を踏まえ、庁内で協議を重ねており、６月議会で正式に報告させていただきたい。その後、理解いただけるよう丁寧に説明したい」と述べ、新型コロナウイルス感染症の収束後には住民説明会を開く意向を示した。

　寺原会長は「医師の確保や財政面が難しいことは十分認識しているが、地域住民は無床になることに一番不安を感じている。今回要望したことで方針が東郷地域の住民にとって良い方向となり、病院にかかりやすい体制ができればいいと思う」と願っていた。要望書は同日、市議会の黒木高広議長にも届けた。

　同病院では医師の退職が相次ぎ、２０１５年７月から入院患者の受け入れや平日時間外・休日の診療を休止。１８年４月に再開したものの、昨年５月には常勤医が整形外科医１人体制となり、同８月から内科診療とともに入院、救急患者の受け入れを再休止した。今年４月１日から内科専門医師が着任し、常勤医が２人体制となったが、入院受け入れなどの休止は継続されている。