コロナ禍を乗り切る緊急インタビュー・長友宏八郎県ホテル旅館業組合日向支部長

防疫、どの組合員も十分

◆ぜひ、安心して宿泊利用を

――管内のホテル・旅館業界はどのような状況でしょうか。

最新のデータはまだ出ていませんが、県ホテル旅館生活衛生同業組合日向支部全体では、売り上げが例年比で３０％以下にまで落ち込んでいるのではないでしょうか。非常に厳しい状況です。
ホテル、旅館、民宿業界におきましては、宿泊のキャンセルが相次ぎ、売り上げがない日もあります。支部組合員をはじめ、同じ宿泊という業態で経営を営んでいる経営者一同、経済的損失により悲鳴を上げているのが実情です。

――国や県、地元自治体に対しての要望はありますか。

先月１３日、日向支部と日向市民宿組合が組織の枠を超え、合同で十屋幸平日向市長に「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済的打撃を受けているホテル、旅館、民宿業を営んでいる施設の固定資産税を減免してください」との内容で陳情書を提出しました。
このような状況下では、とても固定資産税は払えません。どうかこの状況をくんでいただき、経済が回復するまでの当分の期間、固定資産税の減免措置を講じていただきたかったからです。
国や県、市の支援がありますが、いずれにしても制度や申請書類がとても複雑です。業界の中にも「本当に支援する気があるのか。政治家は『出します』というのに、現場では迅速に対応してもらえないではないか」との厳しい声や不満の声もあり、果たしてスピード感を持って公平に支援していただけるのか、不安も残ります。

――各ホテル・旅館でどのような感染防止策に取り組んでいますか。

県の組合からの指導もあり、各施設の出入り口に消毒液を配置するとともに、防疫マットの設置や従業員のマスク着用の徹底、施設内設備などの定期的なアルコール消毒を実践しています。感染症拡大防止はもちろん、感染者を出すわけにはいきません。どの組合員も十分やってくれていると自負しています。

――利用者の皆さんへ呼び掛けを。

緊急事態宣言の延長がありましたが、県内では新型コロナウイルス感染症の感染者が１７人から増えていません。「社会・経済活動維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行する」として休業要請の解除や緩和の検討も示されました。
宿泊、利用していただく体制はしっかりできています。業界の皆さんにも一生懸命やっていただいています。ぜひ、安心して宿泊、利用していただきたいと思っています。