だまされないで「手続き代行します」−県警

１０万円給付に便乗メールや電話

　国民全員を対象に支給される特別定額給付金に便乗した不審メールが他県で確認されている。今後、全国各地に広がる可能性もあることから、宮崎県警は心当たりのないメールを開かないなど対策を呼び掛けている。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が一律１０万円を支給する同給付金は、今年４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が支給対象となる。申請は書類の郵送か、マイナンバーカードを使ったオンラインによる受け付けが基本。給付申請は、世帯主が世帯全員分をまとめて行う仕組みとなる。給付開始日は市区町村で異なる。

　県警サイバー犯罪対策課によると、確認されているのは「申請手続きを代行します」など勧誘メールや、「給付金配布につき、お客さまの所在確認」と題するフィッシングメールなど。メールに添付されたアドレスにアクセスすることでウイルスに感染したり、銀行の口座番号やキャッシュカードの暗証番号など個人情報が流出する恐れを指摘する。

　被害に遭わないための対策については、「心当たりのないメールやメッセージは開かない」「クレジットカード番号など個人情報を安易に入力しない」「メールに添付されたアドレスにアクセスしない」などを勧めている。

　同課は「給付金支給に関して、自治体や総務省が銀行口座や個人情報などをメールで問い合わせることはありません。不審なメールがあった場合は、警察安全相談電話（＃９１１０）か最寄りの警察署、交番・駐在所まで連絡を」と呼び掛けている。