新型コロナ、５本柱で緊急対策−延岡市

中小事業者、市民生活、学習など支援

　新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受け、延岡市は、市独自の第２次緊急対策を発表した。地元中小事業者や市民生活、子どもの学習・生活などに関する５本柱の支援で構成し、国の持続化給付金対象外の中小・小規模事業者に給付金を支給する地元事業者緊急支援事業や固定資産税などの徴収猶予・軽減、緊急雇用創出事業などを盛り込む内容。関連予算を５月８日開会予定の市議会臨時会に提案する考えを示している。


◆中小事業者向け支援策

【地元事業者緊急支援事業】
新型コロナウイルス感染症の影響が幅広い業種・事業形態に及ぶ中、売り上げの急減にもかかわらず、国の「持続化給付金」の対象にならない市内の中小・小規模事業者を緊急支援するため、「緊急支援給付金」を支給する。農林水産事業者向けは別途検討中。
▽対象者＝国の「持続化給付金」の対象（売り上げ５０％以上の減少）から外れる市内事業者のうち、売り上げが前年同月比で一定程度減少している事業者。
▽支給額＝調整中。
▽申請開始・期間＝５月中、受け付けは開始日から来年２月末（１０カ月間）まで。
▽申請方法＝所定の申請書に必要書類を添付して郵送で申し込む。

【固定資産税、住民税及び軽自動車税の徴収猶予、軽減等】
▽徴収の猶予＝収入が大幅に減少（前年同期比のおおむね２０％以上）した場合、無担保、延滞金なしで１年間徴収猶予できる特例を設ける。
▽固定資産税＝２〜１０月までの任意の３カ月間の売上高が、前年の期間と比べて厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、来年度課税分の１年分に限り、償却資産と事業用家屋にかかる固定資産税の課税標準を２分の１（３０％以上５０％未満減少）かゼロ（５０％以上減少）とする。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋および構築物を加える。さらに、現在は「３年間固定資産税ゼロ」を実施しているが、生産性向上特別措置法の改正を前提に、その適用期限を２年延長する。
▽軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長＝軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期限を６カ月延長し、来年３月３１日までに取得したものを対象とする。
▽寄付金税額控除の特例＝一定の文化芸術・スポーツのイベント中止などにかかる入場料等の払い戻し請求権を放棄した場合、住民の福祉の増進に寄与するものについては、個人住民税の寄付金税額控除の対象とする。

【各種支援策の情報提供のためのポータルサイト構築】
市のホームページから、国、県、市、社会福祉協議会などの支援策の情報を分かりやすく把握できるポータルサイトを構築する。


◆市民生活向け経済的支援

【緊急雇用創出事業】
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大と緊急事態宣言の発令などで、延岡市の経済活動や家計等により深刻な影響が及んでいる現状を踏まえ、休業や解雇、内定取り消し、就業中の仕事における収入の著しい減少などにより、就労を希望する市民２００人程度を採用する。
▽対象者＝「市内の事業所に勤務していて現在休業している」「市内の事業所に勤務していたが最近解雇された」「実家が市内にあり、内定の取り消しなどで一時的に帰省している」「市内の事業所に勤務していて収入が著しく減少した」など。
▽身分＝会計年度任用職員（非常勤の一般職地方公務員）で、応募を受け付け中。
▽任期＝１カ月を単位として６カ月程度（感染症の拡大状況によっては、来年３月末までを限度に任期の更新を検討する場合あり、採用は受け入れ態勢が整い次第、５月中をめどに始める）。
▽勤務時間＝パートタイム（勤務時間や勤務日数などは柔軟に対応、他の仕事との兼業可）。
▽業務内容＝草刈り、清掃、書類・物品の整備、施設・道路などの点検・調査、データ入力、事務補助など。その他の業務もあり、問い合わせに応じる。市職員課（電話延岡２２・７００７）。

【生活困窮者のための住宅確保対策】
新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、住宅の確保が困難となった人のために市営住宅を２０戸提供する。今後、必要に応じて戸数を増やす。
なお、離職などで経済的に困窮し、住居を喪失、喪失の恐れがある市民に対する住居確保給付金の支給支援については、すでに実施済み。担当はのべおか自立相談支援センター（延岡市社会福祉協議会内）。

【各種支援策の情報提供のためのポータルサイト構築】
市のホームページから、国、県、市、社会福祉協議会などの支援策の情報を分かりやすく把握できるポータルサイトを構築する。


◆子どもの学習・生活支援

【無料オンライン学習推進事業】
臨時休校中の児童生徒の学習支援の一環として、市内小中学校の小学４年生〜中学３年生を対象に３月１６日から実施しているオンライン学習教材「スタディサプリ」の利用期間（４月末）を、５月末まで延長する。
４月まではリクルートの無償サービスを利用していたが、５月からは法人向けの利用契約を結び、市が利用料を負担して継続する。利用教材は「スタディサプリ小学講座・中学講座、学校・団体向け」。

【ファミリーサポートセンター利用緊急支援事業】
学校の休校期間中に、児童の居場所を分散させつつ、預かりを行うことができるファミリーサポートセンター事業をさらに推奨するため、学校の臨時休校に伴う保護者負担を無料とし、市が全額負担する。また、お試し利用として、保護者同伴による無料利用もできる。

【児童・生徒等新型コロナウイルス感染防止事業】
市内の小中学校児童・生徒、教職員等の感染防止のため、手指消毒アルコール液と体温計を購入する。
アルコール消毒液（１リットル）と体温計の購入数は各１０３本。内訳は５０人以下の学校（小８、中５）に各１３本、５１〜２００人以下の学校（小６、中３）に各１２本、２０１〜４００人以下の学校（小７、中５）に各３３本、４０１人以上の学校（小６、中３）に各３４本。

【学校の臨時休業に伴う児童・生徒への食事支援事業】
４月２２日から５月６日まで小中学校が臨時休校となる中、家庭の事情などにより昼食が取れない子どもがいることが懸念されるため、市は休校中の２７日に希望する子どもを対象に、感染防止対策を十分に行った上で昼食を提供する。
昼食代は公費（市予算）とし、食物アレルギーのある児童生徒にも対応する。ただ、登校前に検温し、発熱やせきなどの症状がある場合は、登校を控えさせる。また、５月１日の登校日にも給食を行う。

【子育て支援緊急人材確保事業】
▽放課後児童クラブに対する支援＝放課後児童クラブは、緊急事態宣言発令下でも低学年の児童など家で留守番が難しい児童を預かる必要があるため、感染症拡大防止対策を講じながら、継続して開所する必要がある。
現在、同クラブでは学校休校に対応した開設時間の延長をはじめ、室内の消毒作業や児童の体調管理の徹底など、業務が増加しているため、市が人材募集（広告の実施）を行うとともに、その人件費を市が全額補助する（２０人程度）。
▽ファミリーサポートセンターに対する支援＝学校の休校期間中、児童を自宅で預かることができるファミリーサポートセンター事業は、児童の居場所を分散させつつ、児童の預かりを行うことができるため、これを推奨。子どもの預かりを行う援助会員の募集支援（広告経費支援）を行うとともに、学校休業に伴うサービス利用料を市が全額負担する。
▽小中学校に対する支援＝小中学校に在籍する児童生徒のうち、支援を要する児童生徒の学習や生活サポートを行う「特別支援教育支援員」を現在３９人配置している。今後、学校の休校中に家庭の事情によって学校受け入れが必要となる児童生徒の支援や、学校再開後の児童生徒の支援をさらに充実させるため、同支援員を１０人増員する。


◆新たな感染拡大防止策

【妊婦及び思春期の女性向け無料リモート相談試行事業】
主に産婦人科の新型コロナウイルスの飛沫（ひまつ）感染拡大防止を目的として、スマートフォンのアプリを活用し、オンラインでコロナウイルスに関する相談ができる妊婦向けリモート相談システムを試行する。性の悩みを持つ思春期の女性の相談にも対応。
▽利用方法＝専用アプリをダウンロードし、登録を完了すれば無料で利用が可能
▽開始時期＝５月中旬を予定し、期間は３カ月程度
▽利用時間帯＝午前１０時から午後１０時。
▽その他＝すでに主治医のいる妊婦は対象外。相談には薬剤師や助産師（看護師）が対応し、デリケートな相談にも対応する。利用方法の詳細は後日、市のホームページやフェイスブックなどで広報する。

【事業者及び市民向けリモート会議環境整備事業】
延岡市の業務で、事業者や市民が市職員と直接対面する機会を減少させ、新型コロナウイルスなどの感染リスクを少なくすることが目的。庁舎の会議室やなんでも総合相談センター窓口でリモート会議が実施できる環境を整備するため、インターネット環境構築のための配線設備工事・備品購入などを行う。

【市職員向けテレワーク推進試行事業】
新型コロナウイルス感染症の急激なまん延により、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、延岡市でも予断を許さない状況のため、市職員の感染リスクの低減や市職員が感染源になることを防止するとともに、非常時の行政機能の維持を目的として、在宅勤務を試行。準備が整い次第、できる限り速やかに開始する。
▽実施方法＝業務用パソコンを職員に貸与し、在宅勤務を可能にする。
▽対象業務＝案内文書の作成や様式の変更や新規作成、会議録の作成、アンケートの集計、条例・規則の制定または改正の検討、ポスターやチラシの作成など（個人情報や重要な行政情報などを扱う業務は除く）。

【市職員向けリモート相談推進試行事業】
新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言で、多忙な年度始めの業務に新たな取り組みも加わり、職員のストレスの増加が懸念されるため、メンタル面で不安を感じている職員の対応として、感染リスクのないリモートで行うことができるメンタル相談を試行する。
希望する職員が各自のスマートフォンやパソコンを使ったチャット形式での相談で、女性医師による２４時間対応ができる。開始は５月中旬を予定。

【感染防止のためのテイクアウト店舗等ＰＲ支援事業】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市内の飲食店が感染防止のため、３密（密閉、密集、密接）を避けるテークアウト（持ち帰り）やデリバリー（配達）サービスに積極的に取り組んでいるため、さらなる感染拡大防止を後押しする観点から、取り組みを進める飲食店のＰＲ支援事業を実施する。

【避難所感染防止対策事業】
新型コロナウイルス感染症で全国に緊急事態宣言が発令される中、今後、台風や土砂災害などの風水害時に指定緊急避難所を開設する際の感染症対策に万全を期すことが重要なため、必要な物資を購入し、指定緊急避難所に配備する。
避難者や配置職員の健康状態の確認と避難所の衛生環境の確保を行うため、全指定緊急避難所７４カ所に体温計、手指消毒液、清掃用消毒液、清掃用ペーパータオル、ごみ袋を置く。また、指定緊急避難所のうち、公民館など空間の狭い４６カ所の避難所には、３密を避けるため空気清浄機を置く。

【スマートフォン決済サービスの拡充】
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、市税などのリモート納付について、現在導入している「ＰａｙＢ」に加え、「ＰａｙＰａｙ」も利用可能にする。
▽利用開始時期＝７月を予定。
▽対象＝市県民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税（種別割）、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、住宅使用料、駐車場使用料、水道料金、下水道使用料。


◆早期発注による地元経済支援

公共事業や庁用品の早期発注および支払いの迅速化など、前倒しによる予算の執行に努める。