県外往来、来県やめて

全国に緊急事態宣言−知事、外出自粛も呼び掛け

◆県立学校は２１日から休校−県対策会議

　県の新型コロナウイルス感染症対策会議は１７日、県庁であり、緊急事態宣言の対象拡大を受けた県内の対応を公表した。今月１日に再開した県立学校は、今月２１日から５月６日まで臨時休校に。公の施設も同期間、休館などとする。河野知事は県民へ、県外との往来を自粛し、できる限り外出も自粛するように要請した。県内市町村に、県と同様の対応を要請する。（３面に関連記事）

　本県が対象地域となったことを受け、これまで、県内を７圏域に分けていた取り扱いを全県下で統一。５月６日まで「人と人との接触の機会を低減し、感染しない、うつさない、ウイルスを持ち込まない、感染の連鎖をつくらない」をテーマに感染拡大の徹底に取り組む。

　県民に対してはこれまで、緊急事態宣言の対象７都府県を指していた往来自粛を全国の都道府県に拡大。特に大型連休中の往来自粛の徹底を呼び掛ける。

　特に、特定警戒都道府県にやむを得ず滞在した場合は、帰県後２週間の外出自粛、毎日の体温測定や症状が出た場合の相談を依頼する。

　国が示す人との接触を７〜８割減らすという方針や、他県でのクラスター（感染集団）を例に、できる限り外出を自粛するとした。

　また、県外の人に対しても、帰省や出張、特に大型連休中の旅行での来県を自粛するよう要請。やむを得ず来県した場合は、感染拡大防止対策を徹底するよう呼び掛ける。

　県が主催するイベントや公の施設は、原則として中止、延期、利用制限などを行う。

　県立学校は休校期間中、登校日は設けず、部活動も中止する。教職員は、業務に支障がない範囲で時差出勤や在宅勤務を認める。また、各学校に保護者からの相談に応じる窓口を設置するという。

　また、感染拡大防止対策として新たに店舗・事務所内の定期的な消毒、検温・体調確認を行うこと、時差出勤、自家用車や徒歩などでの出勤の推進、テレワークによる在宅勤務などによる出勤数制限などを具体例として示した。

　県庁内では、これまでの感染防止対策に加え、毎朝の検温と体調確認、時差出勤の拡大と、在宅勤務制度の導入を進めるとした。

　県は、これらに注意した上で、できる限りの外出自粛を呼び掛ける。県が示した国内でのクラスター発生事例は次の通り。

　ナイトクラブ、ライブハウス、ライブバー、カラオケ、飲食店（懇親会）、スポーツジム、卓球スクール、合唱団、展示会、医療機関、福祉施設、保育施設、会社・事務所