経済対策求め要望書−経済７団体、日向市に

資金繰り支援、固定資産税減免など

◆新型コロナで売り上げ減−飲食業、前年比２０％

　新型コロナウイルス感染症の拡大で多方面に影響が広がる中、日向市内の経済７団体は８日、十屋幸平市長に資金繰り支援策や固定資産税の減免など経済対策を求める要望書を提出した。

　要望したのは日向商工会議所を発起人とした、市観光協会、市商店会等連合会、市ホテル旅館業組合、県飲食業生活同業組合日向支部、日向地区食品衛生協会、市菓子工業組合。市役所には各代表合わせて７人が訪れた。

　同会議所が会員を対象に３月に実施した同感染症の影響調査（回答６０事業所）によると、７割を超える事業所が「影響が出ている」「長期化すると影響が出てくる」と回答。特に飲食業や宿泊業、サービス業関連は５割強の事業所が３０％以上の売り上げ減少となっており、３月末で閉店する観光施設も出てきたという。

　また、同会議所が開設している中小企業・小規模事業者向け相談窓口では、イベントなどの自粛要請や学校の休校などで３月に入って問い合わせや相談件数が増加。そのうちの７５％を飲食業やサービス業、小売業が占めた。資金繰りの相談が最も多く、セーフティーネット保証や雇用維持を図るため休業手当費用を助成する雇用調整助成金などについて助言しているという。

　要望事項は「影響を受ける事業所に対して、迅速かつ的確な資金繰り支援策を講じること」「融資制度に必要な市税・国民健康保険税・固定資産税などの完納の要件について緩和措置を行うこと」「厳しい経営状況を余儀なくされている事業所に対する固定資産税の減免・猶予などについて配慮を行うこと」「宮崎労働局（宮崎市）が受付窓口となる雇用調整助成金について、申請手続きの簡素化や市内への受付窓口の設置について国へ要望し、申請事務に対する支援措置を行うこと」「影響を受けている中小企業向け（申請が容易な）補助金を創設すること」など。

　また、消費喚起を促す目的で「小グループでの飲食・宴会について開催を促すように配慮すること」「プレミアム付き商品券の発行を行うこと」「市内の宿泊施設や店舗などで使えるクーポンの発行を行うこと」など、地域経済の早期回復を図るため必要な施策を講じるとともに、国・県へ要望することを求めた。

　席上、「２〜４月は一番のかき入れ時なのに、売り上げは前年対比の２０％」（飲食業関係者）、「歓送迎会も含めキャンセルが相次ぎ、近々の売り上げは６０％以上ダウンしている所がほとんど」（宿泊業関係者）、「（県内の）仲間がどんどん少なくなっている。これから先、『みんなで助け合ってやっていこう』という気力もなくなってきている」（商店会関係者）など切実な声が上がった。

　その上で「何より先が見えない。早めに対策を講じてほしい」「見通しのある経済活動ができる仕組みづくりをしてもらいたい」「収束した時にみんなの元気が出てくる態勢をぜひ作ってほしい」などの要望が相次いだ。

　十屋市長は「以前から厳しい声を伺っており、直視して市ができることをしっかりやりたい。雇用調整助成金の相談態勢や手続きに関する手数料の補助や、プレミアム商品券やクーポンの発行について前向きに検討したい」と述べ、理解を求めた。

　要望書を提出した日向商工会議所の三輪純司会頭は「市内経済界も大きなダメージを受けている。売り上げが減って資金繰りに困っている事業所は多く、柔軟性を持って現状に寄り添った施策をぜひ打ってほしい」と期待を寄せた。