新型コロナ・宮崎市に追加２５病床を確保

県感染症対策協が発足

　県は６日、宮崎市内などで増加している新型コロナウイルス感染者が入院する病床を同市内に２５床確保。また、県北など他地域でも協力医療機関により病床確保を進め、軽症者などが利用する宿泊施設の調整も進んでいると明かした。近日中に方針を発表する。

　６日、県感染症対策審議会（会長・岡山昭彦宮崎大医学部教授、１３人）を緊急で開き、医療・地域関係者で組織する県新型コロナウイルス感染症対策協議会（会長・濱田政雄県医師会副会長、１１人）を発足。国の方針を基に、地域の実情に合わせた医療体制の整備を話し合った。

　厚生労働省の対策推進本部が３月２６日に出した入院医療体制などの整備に関する指針を基に、事務局が説明。現在、県内７圏域の７病院にある３０床の病床に加え、この日の時点で協力医療機関に２５床を増やして確保した。

　また、宿泊施設との交渉も進んでおり、施設への医療スタッフの派遣や、人工呼吸器など医療資機材の確保も進める。そのほか、患者搬送態勢の構築、病床の稼働状況などの必要な情報の共有など、ネットワークを構築。指定医療機関、協力医療機関で必要な施設の整備も進める。

　そのために、協議会内に、実施・調整を図る調整本部を設置。和田陽市県福祉保健部次長を本部長に、県病院局や宮崎大の医師ら５、６人が密接に連携し、状況の変化に対応していくとした。

　渡辺善敬県福祉保健部長は「全国的にも早く立ち上げられた調整本部をエンジンに取り組みを加速。多くの課題に適切に対応、着実に解決し、安心してもらえるものを準備し、公表したい」と話していた。