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県の意見交換会・コロナ禍で「最悪の状況」

本紙掲載日:2020-03-28
1面
観光・交通関係者が切実な声を訴えた意見交換会(27日、宮崎観光ホテル)

観光・交通関係者が悲痛な訴え

 県は27日、宮崎市のホテルで新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受ける観光・交通関係者との意見交換会を開いた。出席者からは「未曽有の大打撃」「最悪の状況」など悲痛な声が挙がり、県に対して消費喚起と収束後に全国に先駆けた観光プロモーションを実施するよう要望した。

 県から河野知事、両副知事、関係各部、業界からは県ホテル旅館生活衛生同業組合各支部の代表者、宮崎交通、県タクシー協会、宮崎カーフェリー、JR、空港、航空会社の代表者ら9団体17人が出席した。

 県ホテル旅館生活衛生同業組合によると、今月23日現在、主要宿泊施設のキャンセル総数は10万3424人。有田恒雄理事長は「政府は無担保無利子の貸し付けを打ち出しているが、当然借りたら返す必要がある。収束が見えない限り、債務超過を恐れ、融資は受けられない」とし、「収束後は全国がライバルになる。早期の観光施策を」と熱望した。

 宮崎空港ビルの長濱保廣会長によると、宮崎発着便の国際線は現在運休中。国内線も50%ほどの利用率で、今月だけで14万7000人の利用者が減少する見込みという。

 県内の交通機関への影響も深刻。宮崎交通の川端史敏社長によると、3月の路線バスの利用者は前年比30%減。九州内の高速バスも半減し、貸し切りバスに至っては稼働率3%まで落ち込んでいる。JR九州でも鉄道の利用が半減。政府が高速道路の無料化に踏み切った場合、路線の維持にまで問題が発展するとしている。

 その上で、県に対して資金繰り支援や地産地消による需要の喚起などのほか、雇用調整助成金の全額支給、県税の猶予など思い切った施策を求めた。

 河野知事は「県外客が期待できない中、まずは県職員をはじめ応援消費を呼び掛けていく。収束後の競争の中で、いかに抜きんでるかを考えていきたい」と語った。

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