減免訴え−県ホテル旅館業組合延岡支部

固定資産税など、読谷山市長に要望書

　新型コロナウイルス感染症の拡大で多方面に大きな影響が及ぶ中、県ホテル旅館生活衛生同業組合延岡支部（山田圭吾支部長）は２６日、延岡市の読谷山洋司市長に「固定資産税の減免」「公共料金（上下水道料金）の減免」などを求める要望書を提出した。

　要望事項は他に、「貸付制度の申し込み事務手続きの簡素化並びに迅速化」「屋外公共施設利用の緩和」「設備改善への５０％補助施策」。

　また、収束後にＶ字回復するための支援策関連として、「宿泊クーポン、交通振興券、観光振興券、地域振興券、物産振興券の実施」「公共施設全ての無料開放」「延岡市観光のＰＲ展開への助成」も要望した。

　同支部が加盟１９社から回答を得たアンケートの結果によると、全体で２月の売り上げが前年比１９・３％減、宿泊人数が同６３７人減、キャンセル人数（一部無回答）は２１９９人。３月は１５日までに売り上げが前年比４０％減、宿泊人数が同３０８３人減、キャンセル人数（一部無回答）は４６８１人。中には３月の売り上げが１５日までゼロという施設もあった。

　同支部によると、スポーツ・文化イベントの開催を自粛する動きが加速し始めた２月下旬から、大会や合宿、企業の出張、観光客、歓送迎会などの予約キャンセルが相次いだという。同支部のアンケートには「宴会・レストラン等でもキャンセルが８千人を超え、非常に厳しい状況」「４月・５月にかけてのキャンセルが多くて大変」などの意見が寄せられた。

　読谷山市長は「厳しい状況と改めて認識させていただいた。政府が４月にも国会に追加の予算案を提案する動きがあるといわれている。情報収集し、状況を見ながら対策をさせていただきたい」と述べた。

　また、屋外公共施設利用の緩和については「宮崎市内では一部公共施設再開の動きがあるが、延岡市は大分に接しており、熊本も近いので同じ対応は取りづらい」など説明し、４月２４日まで自粛を継続することへの理解を求めた。

　要望書提出後、山田支部長は「３月は売り上げへの影響がさらに広がるのではないだろうか」と危惧。「年間の４分の１（２〜４月）ほど、ほぼ営業ができない状態なので、固定資産税の年間の４分の１程度を免除していただければ。国が市に補助するとなった時は考えていただきたい」と話した。