課次長以上昇任３９人、部長級６人

本紙掲載日：2020-03-25

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文化課に市史編さん係－延岡市異動

　延岡市は２４日、２０２０年度人事異動（課次長相当職以上）を発表した。一般職を含む異動総数（消防など除く）は今年度比５６人増の３５５人。新規採用数は５３人、退職者数は５０人で、総職員数は前年比３人増の１１３６人となる。発令は４月１日付。

　課次長相当職以上の異動総数は昇任３９人を含む６１人。内訳は、部長級６人、部次長級１０人、課長級２１人、課次長級２人。

　企画部長に同部副参事兼経営政策課長の三浦健氏、農林水産部長に総務部副参事兼職員課長の兒﨑文昭氏、都市建設部長に農林水産部長の永野浩氏、北川総合支所長に同支所次長兼地域振興課長の井本成夫氏が就任する。

　また、会計管理者兼会計課長には教育委員会副参事兼文化課長・国民文化祭・障害者芸術文化祭推進室長の中村誠氏、上下水道局長は都市建設部副参事兼都市計画課長・花と緑のまちづくり推進室長の土手健二氏、消防長に消防本部次長の深田勇志氏が就く。

　市長公約である「７つの提言」の実現に向けた事業を着実に進め、市民に寄り添った施策を効果的・効率的に推進するため、組織体制を整備し、各部署に適材適所の人員配置。市民生活の負担軽減や安心して暮らせるまちづくり、思い切った産業・雇用政策などを実行し、市民サービスを充実強化する。

　組織体制整備の内容は、地域新電力会社設立やふるさと納税に関する事務を所管する「新財源確保推進室」や、人材確保のための総合的な施策を推進する「人材政策・移住定住推進室」の新たな設置をはじめ、交通政策課を「地域・離島・交通政策課」に改称し、課内に辺地・過疎対策や離島振興などの施策を所管する「地域・離島振興係」を新たに置く。

　また、ＩＣＴ技術の急速な進展に伴う新たな情報技術に的確に対応するため、情報管理課を「情報政策課」に改称。延岡市の歴史・文化・民俗・自然を体系的にまとめた新たな市史編さんに取り組むため、文化課に「市史編さん係」を新設するなどする。

　このほか、各施策の推進と人材育成を進める観点から、国や県の行政機関や民間企業に職員を派遣。さらに、個人番号カードなどの発行や運用等を推進する「地方公共団体情報システム機構」や、起業家支援イベントなどを通じて地方と連携した取り組みを推進する「第一勧業信用組合」などへの新たな派遣も行う。