医師不足解消へ

日向入郷、４年後に１０人増

◆県対策協、計画案を承認

　県地域医療対策協議会（会長・河野雅行県医師会長、２４人）は１８日、県庁で開き、２０２３年までの医師確保計画を現在より１１人増やす計画案を承認した。

　県担当者は、国が新たに公表した医師偏在指数の確定値で、本県が全国３５位の「医師少数県」だったことを報告。２次医療圏ごとでは、宮崎市を含む宮崎東諸県が全国平均を上回り、医師の６割近くが集中する。一方、それ以外は不足し、県北の日向入郷と延岡西臼杵は特に深刻であることが伝えられた。

　こうした現状から、当面は全国の下位３分の１を脱するため、日向入郷の目標医師数をさらに１０人増やす形（県全体では１人分が端数扱い）で、第７次県医療計画（１８〜２３年度）を改正させることとした。

　外来医療計画も協議し、延岡西臼杵は「予防接種」を除く「在宅当番医」「夜間急患センター」「在宅医療」「産業医」「学校医」「乳幼児健診」の全ての機能が不足し、突出している現状が示された。

　医師確保に有効とされる研修医については、厚生労働省から２１年度の県内募集定員を２０年度より３５人増の１３６人と認められたと報告。ただ、委員からは、より医師定着に結び付く専攻医（後期研修）の受け皿が不足し、募集定員を満たすのは困難との指摘が挙げられた。

　さまざまな症例を経験することが求められるため、一定規模の医療機関しか受け入れできず、特に指導医が限られるという。このため、協議会では今後も地域ごとの課題を吸い上げながら、県北への注力など県全体として調整に努めていくことを申し合わせた。

　医師確保などの各計画案はこの後に開かれた県医療審議会でも承認。今後、知事に答申することとした。