五ケ瀬川水系−緊急時の事前放流で連携

国の方針受けダム協議会

　「第１回五ケ瀬川水系既存ダム洪水調節機能強化に係る協議会」が１月２９日、宮崎市の国土交通省宮崎河川国道事務所であり、出席した河川やダムの管理者らは、緊急時に事前放流できる体制を今年の出水期までに整えることを確認した。

　同協議会は、昨年１０月に国内の広範囲で甚大な被害をもたらした台風１９号を踏まえ、国の基本方針に沿って全国の一級河川９８水系に設置。豪雨が予想される際にあらかじめダムの貯水量を減らしておき、洪水を和らげられるようにする。

　県内の対象は大淀、小丸川を含む３水系で、ダムは計３１基。このうち五ケ瀬川水系の協議会は、桑野内（五ケ瀬町）、芋洗谷調整池（高千穂）、星山、西畑（以上日之影町）、祝子、浜砂、下赤（以上延岡市）の県内７ダムを管理する県や旭化成、九州電力、北川ダムを管理する大分県、河川管理者の国と県で構成する。

　現在はダムの平常時水位から最高水位までを「治水容量」としているが、事前放流では平常時水位以下まで減らして大雨などの受け皿を確保。ただ、平常時水位までの「利水容量」は発電や工業・農業用水、水道などに使われているため、事前放流での利害調整が課題の一つとなる。

　このため、協議会では▽水害発生が予想される際の洪水調節容量▽事前放流の判断条件や水位低下量の考え方▽緊急時の連絡体制▽情報共有のあり方―などを定めた「治水協定」を３月までに締結する計画。また、放流用のゲートがないなど、ダムの構造によっても条件が異なるため、ソフト、ハードの両対策を組み合わせたダムごとの工程表を、５月までに作成することとしている。

　五ケ瀬川水系協議会の安部剛会長（延岡河川国道事務所副所長）は「近年は自然災害が甚大化しており、既存ダムの機能を活用し、関係機関と連携しながら安全・安心の確保に努めたい」と話している。