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江藤農水大臣−就任100日を語る

本紙掲載日:2019-12-28
1面
大臣就任100日を振り返る江藤拓農林水産相

農林水産業−地域を守る努力、正当に評価

◆中山間地頑張れるよう、できるだけのことを

 9月11日の大臣就任から100日を迎えた江藤拓農林水産相は27日、就任後初めて夕刊デイリー新聞社本社を訪れた。初入閣直後の台風災害や豚コレラ対策、日米貿易協定合意などで奔走したこれまでを振り返りながら、意欲的に「日本、そして宮崎の農林水産業のためにしっかりと務めたい」と話した。

 入閣後は、相次ぐ台風災害の発生で被災地視察と対策に追われる中、豚コレラの感染拡大に伴う予防ワクチン接種の容認、日米貿易協定で最終合意と国内対策の議論など、押し寄せる課題に休みなしで対応してきた。「就任100日。本当にいろいろなことがあり厳しかった」

 27日に地元に帰ってきたが、30日には東京に戻り、年明けから始まる通常国会への対応が待っている。農林水産関係では、来年1月に発効する日米貿易協定などに伴う国内対策費などとして、「増頭奨励金」を盛り込んだ補正案の提出を予定している。

 増頭奨励金は和牛生産の倍増に向けた事業。中小規模の農家に手厚くした理由について、「中山間地域で暮らす人にとって畜産経営は有効な収入の確保手段だが、今の市場価格では1頭当たり70万、80万円の金がいる。母牛を増やして子牛を売りたくても導入できない」などと語った。

 農林水産業の位置付けについては、産業と地域を守る二つの側面があると指摘。「農家所得は向上さなければいけないが、成長という言葉だけではそぐわない面もある。地域を守る人の努力を正当に評価し、国が何をするのかを考えた先に、もう一歩先の成長がある」と強調した。

 また、日本の多くの農地を守る中小農家が衰退した後の農業の将来を危惧。「裾野からみんなで底上げしていくのが農政の基本」とした上で、「強い人は投資や銀行の借り入れができる。それができない人を助けることが政策的に正しい。小を中に、中を大きめにしたい」と意欲を述べた。

 これから注力すべきは「生産基盤の強化」。国産牛肉は中国の輸入再開などで輸出拡大が期待される。「売ってくれと言われて、売る物がなければ話にならない。農政で大事なのは出口政策。マーケットも意識して行わなければいけない」と力を込めた。

 「中山間地域で暮らす人が頑張れるよう、できるだけのことがしたい。農林水産大臣だから日本の農林水産業に責任を持つのは当然。決してひいきをしてはいけない立場だが、宮崎のために役立ちたい気持ちはある」

 江藤農水相は門川町出身。衆議院議員を務めた父の故隆美氏の秘書を経て、2003年の衆院選で初当選。現在6期目。党農林部会長、農林水産副大臣、衆院農林水産委員長などを歴任。前職は首相補佐官。59歳。

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