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生産額・最大約53億円減少

本紙掲載日:2019-12-23
1面

県が試算・日米貿易協定の農林水産物

 県は年明けに発効する日米貿易協定(日米協定)によって、農林水産物の県内生産額が最大53億9千万円減少するとの試算を発表した。昨年末発効の環太平洋経済連携協定(TPP11)を加えた影響額は同95億5千万円と算出。牛、豚肉が全体の8割超を占めると見込む。

 国が10月に発表した同分野の試算では、日米協定で最小約600億〜最大1100億円、TPP11を加えると約1200億〜2000億円減少するとしている。

 県は影響が見込まれる主要品目について、国と同じ方法で試算。日米協定ではかんきつ類、牛、豚、鶏肉、鶏卵、乳製品の6品目で約26億9千万〜53億9千万円、TPP11ではこれに林産物と水産物を加え約48億8千万〜95億5千万円減少すると算出した。

 このうち、牛豚肉は日米協定で最大計46億7千万円、TPP11で同81億4千万円と、いずれも影響額全体の約86%を占める。

 国は日米協定の発効に備え、「総合的なTPP等関連政策大綱」を改訂。

 河野知事は「農林水産業や関連産業への影響を懸念している。国に同大綱の確実な実施や生産基盤の強化など万全の対策を求め、国の予算も活用した対策を講じ、生産現場の不安を払拭(ふっしょく)できるようしっかり対応していく」とコメントしている。

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