夕刊デイリー新聞社は、本紙に掲載された写真の提供サービス(有料)をしています。
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写真は本紙記者がデジタルカメラで撮影したもので、新聞紙上では白黒でも提供写真はカラープリントです。
写真のサイズと料金は次の通りです。
▽L サイズ 1枚 200円
▽LL サイズ 1枚 300円
▽A4 サイズ 1枚 800円
(A4サイズはラミネート加工もできます。ラミネート加工は200円追加) |
L サイズ
(8.9×12.7センチ) |
1枚 200円 |
LL サイズ
(12.7×17.8センチ) |
1枚 300円 |
A4 サイズ
(21×29.8センチ) |
1枚 800円
(ラミネート加工は200円追加) |
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提供できない写真もありますので、まず、本社にお電話をください。
掲載日などをお聞きし写真を確認した上で準備します。
受け渡しは、本社または支社、支局に来社していただくことになります。
写真によっては提供サイズが限られる場合があります。
また、事件、事故、災害、選挙、肖像権に関係する写真や本社に版権のない写真は提供できませんのでご了承ください。
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県が試算・日米貿易協定の農林水産物
県は年明けに発効する日米貿易協定(日米協定)によって、農林水産物の県内生産額が最大53億9千万円減少するとの試算を発表した。昨年末発効の環太平洋経済連携協定(TPP11)を加えた影響額は同95億5千万円と算出。牛、豚肉が全体の8割超を占めると見込む。
国が10月に発表した同分野の試算では、日米協定で最小約600億〜最大1100億円、TPP11を加えると約1200億〜2000億円減少するとしている。
県は影響が見込まれる主要品目について、国と同じ方法で試算。日米協定ではかんきつ類、牛、豚、鶏肉、鶏卵、乳製品の6品目で約26億9千万〜53億9千万円、TPP11ではこれに林産物と水産物を加え約48億8千万〜95億5千万円減少すると算出した。
このうち、牛豚肉は日米協定で最大計46億7千万円、TPP11で同81億4千万円と、いずれも影響額全体の約86%を占める。
国は日米協定の発効に備え、「総合的なTPP等関連政策大綱」を改訂。
河野知事は「農林水産業や関連産業への影響を懸念している。国に同大綱の確実な実施や生産基盤の強化など万全の対策を求め、国の予算も活用した対策を講じ、生産現場の不安を払拭(ふっしょく)できるようしっかり対応していく」とコメントしている。