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造船、ファイナンス契約締結

本紙掲載日:2019-12-19
1面
宮崎カーフェリーが開いた新船建造へ動き出す契約の協定式

宮崎カーフェリー・新船を宝船に

 2022年度に新船2隻の建造を目指す宮崎カーフェリーは18日、内海造船(広島県尾道市)と造船契約を締結。貸し付け、融資を行う県や宮崎市、金融機関とはファイナンス契約を結んだ。

 締結式は、県民に広く理解を深めてほしいと、県庁講堂で宮崎カーフェリーが主催。同社や、造船会社、県、宮崎市、融資を行う金融機関4社の関係者らが出席した。

 宮崎カーフェリーの穐永一臣社長は「新会社となった昨年3月以降、新船建造は最大の課題で、自己資金が薄い中、資金調達は大きな壁だった。フェリーが県にとって欠かすことができない交通インフラであるとの理解の下、金融機関から融資を受け、多額の公的資金の貸し付けを受ける。その責任の重大さを肝に銘じ、公共的使命を全うしたい」とあいさつした。

 河野知事は「万感の思い。引き続き安全運行と安定経営が実現するよう、宮崎市などとともにサポートし、これがゴールではなく将来への大きなステップになることを祈念する」。金融機関を代表し、宮崎銀行の宮阪隆彦執行役員本店営業部長は「宮崎の将来を担う一大事業と強く認識している。自助努力をしっかりサポートしていきたい」と語った。

 22年5月と11月に1隻ずつを建造する予定の内海造船・原耕作社長は「高まる海上輸送需要を取り込み物流基盤、観光産業に寄与する宝船となるよう建造したい」と話した。

 宮崎カーフェリーの新船建造を巡っては、11月定例県議会で、同社が資金計画で想定していた利子の2・5%について議員から「高すぎる」との意見が集中。安全基準についても、来年1月から施行予定のより厳しい新基準に則すべきと指摘があり、県側は「人命・安全を優先した設計に変更するよう会社に提案する」と応えていた。

 この日の会見では、知事らが金融機関と調整した金利や契約を結んだ建造費は明かされず。安全基準についても穐永社長が「新しい基準により近づける努力はしたい」と語るにとどめた。

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