ガイド養成や予算確保

エコパーク情報交換会

◆民間団体が課題を共有

　ユネスコエコパークを生かした地域づくりを考える情報交換会が１４日、綾町であった。宮崎、大分両県にまたがる祖母・傾・大崩地域と綾地域で活動する自然保護団体や行政関係者が集い、事例発表などを通して課題を共有した。

　祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク推進協議会が、２０１７年の登録を機に毎年開いている。延岡市によると、両地域から４４人が参加、ＮＰＯ法人おくぶんごツーリズム研究所（豊後大野市）の渡部順子代表らが事例発表した。

　豊後大野市は「大地の公園」を意味する日本ジオパークにも認定されており、渡部代表は「市民レベルでどう活用していくかが大きな課題」と話した。

　その上で、知名度が不足しているエコパークについて「自然景観に付加価値を付けられるのはガイドであり、対価として経済効果を生む」とガイドの必要性を強調。マンパワー不足と財源確保を今後の課題に挙げ、「行政と市民がやりたいことをすり合わせる場が必要」と訴えた。

　高千穂山の会の佐藤利治会長は、祖母山で９、１０月に各１件の遭難があり、地図を持たず、登山計画も立てずに入山する人が増えている現状を報告。「エコパークの活動を通して、山は甘くないことを子どもたちに伝えていきたい」と話した。

　２０１２年にエコパークに登録された綾地域の関係者からは「照葉樹林プロジェクトに住民の参画が課題」「お金を落としてもらう仕組みを考えていかねばならない」などの意見に加え、「祖母・傾・大崩と同じ悩みを持っていることが分かった。今後も情報交換したい」との声があった。

　コーディネーターを務めた協議会副会長の岩本俊孝・宮崎大名誉教授は「一番大きな問題は予算。今のままでは長続きしない。何らかの形で経済的に成り立つようなやり方を開発することが必要」と述べ、行政関係者に支援の仕組みづくりを求めた。