地域新電力会社で説明会

三北で実施、１２日には市役所−延岡市

　延岡市は８日、読谷山市長が公約に掲げる地域新電力会社「延岡電力（仮称）」の設立に関する市民説明会を、北方町、北浦町、北川町で開いた。調査会社に委託した事業化可能性調査報告書に基づき、市として設立に向けて検討し、まとめた内容などを聞いた。

　読谷山市長は１１月、地域新電力会社を来年度中に設立したい考えを示すとともに、電気料金の水準や事業の収支シミュレーションを公表。今後は市議会の議論や説明会の開催、市民の意見募集などを通じ、理解を深めたいとしていた。

　北方会場には市民ら約２０人が出席し、読谷山市長が「歳出削減で財源を捻出する手法には限界がある。新しい財源確保の方法を考えなければならないが、地域新電力会社はその一つ。真剣に考えて財源確保の方法はこれしかないと考えている」とあいさつ。

　続いて、地域の電気料金を引き下げるとともに、市に利益を寄付することで市の財源確保につなげる地域新電力会社の設立の目的や、卸電力市場や地元の廃棄物発電、太陽光発電などから安く電力を仕入れ、販売するシステムなどを説明。

　また、主要な顧客としては家庭や低圧の店舗・事業所と、事業の安定化のため市の公共施設への供給を想定。顧客獲得には地元自治会（区）などに代理店を依頼し、電気料金の一部を代理店手数料として払うことで、区の収入確保になることなどにも触れた。

　「値下げはありがたいが、区の代理店の事務手続きが負担になるのでは」との出席者の質問に対し、市長は「代理店の事務負担にならないようシンプル化を検討したい」。「事業を始めた後の報告はあるのか」との問いには、「５０％以上出資の場合、９月議会に報告しなければならない」などと話していた。