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初日から複数議員が質問−延岡市議会

本紙掲載日:2019-12-04
1面

市長公約の地域新電力会社

 延岡市議会12月定例会は3日から、総括質疑と一般質問が始まった。読谷山市長が先月下旬、公約に掲げる地域新電力会社を来年度中に設立したい考えを示し、事業の収支シミュレーションなどを公表したことを受け、初日から複数の議員が質問した。

 延岡市は6月、地域の電気料金の引き下げと、利益を寄付することに伴う市の財源確保を目的として、調査会社に事業化可能性調査を委託。9月に報告書を受け取り、その内容を踏まえた上で、市として会社設立に向けて行った検討結果を公表している。

 議員の一人は、事業化可能性調査報告書のリスクの要因抽出と収支への影響分析の中で、リスク要因は必要な資金の確保、対応策は株主の債務保証とある記述に着目し、「市が債務保証や資金を貸し付けることを想定しているのか」と質問。

 市長は、記述について、「新電力会社が運転資金の確保手段として、仮に金融機関などから借り入れる場合、一般論として十分な資力を有する株主が債務保証することで借り入れやすくする可能性があるとの趣旨」などと説明。「具体的に会社設立を検討する際は、より確実な資金確保手段を検討したい」と述べた。

 また、今回の計画が最良のケースであることを強調する報告書の記述に触れ、「良くないケースの場合の市からの支援はどこまでを考えているのか」と質問。市長は「調査結果に基づき、市の公共施設も契約先とすることで、確実な黒字経営を安定的に維持する方向で検討したい」と述べた。

 「公共施設も供給対象にするようだが、随意契約なのか、入札にするのか」との問いには、「地域新電力会社の事業運営は、市の重要な施策を実現するために必要な手段。公益性を有するとともに、他市でも随意契約で供給しているため、随意契約による市の公共施設への供給を検討したい」。

 料金水準については、「大手電力会社はもとより県外の他の新電力会社より全体的に安い料金を設定。思い切った水準を仮定した上で収支試算をしているが、今度、設立に向けた料金水準の在り方を検討予定」などと答弁。利益の一部が寄付により市の財源になる点を挙げ、「市民に丁寧に説明し理解を求めたい」とした。

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