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いじめ1万2599件

本紙掲載日:2019-10-18
1面

県内の公立小中高校問題行動調査

◆千人当たりは全国最多−18年度県教委まとめ

 県教委は、2018年度の児童・生徒のいじめの認知件数は1万2599件と発表した。千人当たりの件数は111・2件と全国平均40・9件(私立を含む)を大きく上回り、2年連続で全国最多となった。暴力行為件数は179件。県内の公立学校427校(小学校240校、中学校129校、高校45校、特別支援学校13校)を対象に昨年4〜今年3月に調査した。

 いじめの認知件数は、17年度が1万3592件で、18年度は993件減だった。小学校は1万962件(前年度1万2087件)、中学校1409件(同1276件)、高校202件(同200件)、特別支援学校26件(同29件)だった。

 いじめの内容は各年代とも、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる」が最多で、高校では「パソコンや携帯電話等で誹謗(ひぼう)中傷やいやなことをされる」が増加傾向という。

 いじめの千人当たりの認知件数が全国に比べても高い割合になったことは、「細かな事案についても認知し、報告するように取り組んだ結果」としている。

◆暴力行為は179件

 児童生徒による暴力行為は17年度の156件から23件の増。千人当たりは1・6件。全国平均(5・5件)に比べると極めて低い。学校別では、小学校75件(前年度69件)、中学校58件(同45件)、高校46件(同42件)だった。

◆不登校、小中高校で1497人

 不登校は、小中高校で1497人(同1347人)で150人の減。小学校が252人(同206人)、中学校941人(同868人)、高校304人(同273人)。千人当たりの不登校児童数は小学校が4・1人、中学校33・7人、高校13・1人で、いずれも全国に比べ低い割合にある。不登校の理由は「原因不明」「無気力」などが多いという。

 高校の中途退学者は前年度から62人増えて332人。千人当たりは14・3人で全国平均14・2人とほぼ同じ割合。

 学校教育法における出席停止は0人。自殺した児童生徒は1人だが、同課は「いじめや学校生活に関わるものではない。それ以上の公表はしない」としている。

 今回の調査について、人権同和教育課はいじめの件数などについて、「細かな事案も認知、報告し、積極的に取り組んだ成果」と捉えているという。

◆全国の認知件数は54万件

 2018年度に全国の小中高校などが認知したいじめの件数は前年度比12万9555件増の54万3933件だったことが、文部科学省の「問題行動・不登校調査」で分かった。過去最高を更新し50万件を突破。「いじめにより生命、心身などに重大な被害が生じた疑いがある」重大事態も602件に上り、同法施行後で最多となった。

 文科省は認知件数の増加について、「初期段階のものも積極的に認知し、個別の事案に対応している」と引き続き肯定的に評価した。

 認知件数の内訳は、小学校が42万5844件(前年度比10万8723件増)、中学校は9万7704件(同1万7280件増)、高校1万7709件(同2920件増)だった。特に小学校の1〜4年で増加が目立った。

 いじめを態様別(複数回答)に見ると、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句」が小中高校いずれも6割以上を占めた。「パソコンや携帯電話などで誹謗(ひぼう)、中傷」は1万6334件で、3702件増加。高校では19・1%と2番目に多い結果となった。

 いじめ防止対策推進法で規定する重大事態の発生件数は、前年度より128件増えた。中学校での発生が最も多かった。

 暴力行為の発生件数は7万2940件(同9615件増)で、小学校が8221件増の3万6536件となった。小中高校から報告があった自殺者は計332人で前年度から82人増え、いじめの問題による自殺は9人だった。不登校の小中学生は16万4528人(同2万497人増)。90日以上の欠席が約58%と長期の不登校が多かった。

 文科省は、悩みを抱える児童・生徒の声を受け止める体制づくりを進める。スクールカウンセラーを全ての公立小中学校に配置するほか、子どもが助けを求められる「SOSの出し方教育」の推進などに取り組む。

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