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防災ハンドブック作成へ−延岡市

本紙掲載日:2019-09-18
3面
延岡市防災ハンドブック作成検討委員会の第1回会議

検討委が初会合−3分科会でさらに協議

 延岡市防災ハンドブック作成検討委員会(委員長・川順子九州保健福祉大学社会福祉学部教授、24人)の第1回会議がこのほど、同市役所であった。会の構成メンバーの学識経験者や国・県、地域など関係機関・団体、公募市民が出席し、今年度作成を目指す防災ハンドブックのコンセプトや方針などを確認した。

 東京大学大学院特任教授で市防災アドバイザーの片田敏孝氏はあいさつで、「行政主導から住民主導の防災に転換せざるを得ない状況の中、自分の命は自分で守る意識の徹底、犠牲者を出さない延岡をつくる総意や機運づくりは重要。ハンドブックは意識を共有化する大事な道具」と作成の必要性を強調。

 鬼怒川の堤防が決壊した2015年9月の関東・東北豪雨や、岡山県倉敷市真備町などで大きな被害が出た昨年7月の西日本豪雨災害の事例などから、ハザードマップの情報が十分に活用されていない点や、犠牲者の多くが逃げられない高齢者だった点などを説明した。

 委員会は、これら現状を踏まえた上で、「自分の命は自分で守る行動を具体的にしっかり示すことが必要」「地震、津波以外の災害リスクの理解促進、ハザードマップ等の既存ツールへの活用促進が必要」「要配慮者の避難支援等のための避難確保計画や、地区防災計画等の推進の必要性」を主な課題に認識。

 その上で、「『自立ある防災』を進めるリスクコミュニケーションツール」をコンセプトとして位置付け、「『命を守ること(避難すること)』に重点をおく」「『自ら考えること』を支援する」「『主体的に活用すること』を促す」の方針に沿って、ハンドブック作成を検討していくことを決めた。

 今後は、三つの分科に分かれて個別に協議などを行った上で、第2回検討委員会を開き、作成を進めていく考え。分会の開催時期は10月から11月ごろ、第2回検討委は12月から来年1月ごろに開催する予定という。

 市は、近年、全国で頻発する想定外の自然災害などから市民の身を守るため、対処法などをまとめたハンドブックの作成を進めている。検討委員会は、有識者や市民に幅広く意見を聞き、分かりやすく活用できる内容にするため設置した。

 読谷山洋司延岡市長は「防災ハンドブックは必要な情報を分かりやすく伝え、できるだけ多く人がすぐに使える、役に立つものであることが大事。市民の命を守るため力を貸してほしい」と話していた。


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