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重要物流道路に14路線

本紙掲載日:2019-09-13
3面

災害時に国が最優先で復旧

◆国道218号や県道日知屋財光寺線−県議会

 県は12日の県議会9月定例会代表質問で、国が今年4月に重要物流道路として14路線を指定したことなど、災害対策の進捗(しんちょく)状況を報告した。右松隆央議員(自民、宮崎市区)に答えた。

 重要物流道路は平常・災害時を問わない安定的な輸送を目的に、高規格幹線道路や直轄国道を基本として国土交通大臣が指定。事前に必要だった国際海上コンテナ車(40フィート背高)の通行許可が不要となり、災害時には国が最優先で復旧する。

 全国約3万5118キロのうち、県内指定分は575キロ。熊本に通じる国道218号や、重要港湾の細島港と国道10号を結ぶ県道日知屋財光寺線など、14路線の計170キロが県管轄という。

 右松議員は、地方道を中心に全国約2割でコンテナ車が通れない区間が存在すると指摘。これに対し、瀬戸長秀美県土整備部長は「交差点通過の安全確保で誘導員を配置するなど9カ所で一定条件を要するが、トンネルやカーブも含め全区間で通行が可能」と答えた。

 また、藪田亨危機管理統括監は事前防災や復旧復興対策をまとめた国土強靱(きょうじん)化地域計画について、県は策定済みだが全市町村とも未策定だと回答。延岡市と西臼杵3町、諸塚村など12市町村は着手しているが、残る14市町村は未着手だという。

 策定した市町村は国の交付金などが優先される見込みだとして、藪田統括監は「早期に策定できるよう助言し、未着手の市町村には研修会や情報提供などで積極的に支援したい」と力を込めた。

 渡辺善敬福祉保健部長は、国が7月に追加した災害拠点病院に対する要件のうち、「3日分」の確保が求められる燃料が1日分しかできていないのが全12施設中3施設、タンクや井戸も含め水が確保できない施設も一部あると報告。「要件を満たせるよう、国の補助事業を活用した支援などを行う」と答えた。

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