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水道料金、値下げ部分を削除−延岡市議会

本紙掲載日:2019-09-10
1面

修正案を可決−産業建設委、もっと時間をかけて検討

 延岡市議会産業建設委員会(上杉泰洋委員長、8人)は9日開き、市提案の水道基本料金を引き下げる水道事業給水条例の一部改正案について、料金引き下げ部分を削除した修正案を可決した上で、引き下げの是非の議論は慎重に行うべきとする付帯決議を付けた。修正案は、13日の本会議で最終的に採決される。

 同条例改正案は、10月から消費税率が10%に引き上げれるのに伴い、国の財政支援制度などを活用し、水道基本料金を12月使用分から税抜きで平均2・53%、税込みで同0・77%引き下げる内容。

 市は提案理由として、交付税措置がある一般会計出資債を活用した一般会計出資金1億8640万円を料金収入以外の財源として確保。「耐震化は予定通り進めながら、水道料金を引き下げても内部留保資金は計画通り確保でき、安定した経営が可能」としている。

 委員からは、「南海トラフ地震の発生確率が高まる中、少しでも余裕があれば水道管路など施設の耐震化を進めるべきでは」、「出資金の半分は一般会計から返すことになる。借金をしてやるべきか心配」などと値下げに慎重な意見や、「耐震化の心配はあるが計画通り進めており、現実に生活している市民の負担低減はやるべき」など賛成の声が上がった。

 議論の結果、委員3人が消費税率引き上げに伴う改正内容のみを残し、料金引き下げ部分を除いた修正案を提出。「議員や市民の理解を得るのは難しく、内容はもっと時間をかけて検討していく必要がある。上げる下げるは別にして話し合いの場を設けるべき」などと提案理由を述べ、全会一致で可決した。

 また、修正可決した部分を除く原案を「可決すべき」と決定。続いて、改正案に対し、「パブリックコメントの実施や有識者会議もないまま、2週間余りで議会に結論を求める性急な提案」とした上で、「料金負担のあり方は、議会としても多くの市民から意見を聞き、慎重に検討、議論を行わなければいけないが、市も再度、慎重な検討を行うよう強く要望する」との付帯決議案が提出され、全会一致で「付すべきもの」と決めた。

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