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50人未満の事業所、わずか30%

本紙掲載日:2019-09-09
1面

ストレスチェック実施率−50人以上は94%

◆義務化以前からは大幅改善

 ストレスチェック(医師らによる労働者の心理的な負担程度の把握検査)が義務付けられていない「50人未満」の事業場では、実施率がわずか3割にとどまっていることが宮崎労働局(大津英喜局長)の調査で分かった。

 メンタルヘルス(心の健康)問題が労働者やその家族、事業場、社会に与える影響は大きく、近年では精神障害などによる労災認定件数も高水準で推移する。

 こうした状況を踏まえ、国は労働安全衛生法を改正し、2015年12月から従業員50人以上の事業場への年1回のストレスチェック実施を義務化。その結果、実施率は今年7月1日現在で94%と、3割弱だった義務化前から大幅に改善している。

 一方、努力義務となっている50人未満の事業場のうち、30〜49人の864事業場に対して3〜5月に行った自主点検で、回答があった620事業場の実施率は30%と低水準。労基署管轄別で3割を超えたのは延岡(36%)だけだった。

 業種別では「その他の事業」が44%、「運輸交通業」が43%と4割を超えた以外は3割以下で、最も低い「保健衛生業」は19%だった。

 メンタルヘルスを実施し、かつ重点4対策(メンタルヘルス推進担当者の選任、管理監督者への教育研修、労働者への教育研修、心の健康づくり計画策定)のいずれかに取り組んでいる事業場は25%にとどまった。

 回答を得たうち31事業場(5%)では、3月末までの1年間にメンタル不調で1カ月以上の休業者または退職者がいたという。宮崎労働局は「専門家がいない、取り組み方法が分からないなどの理由で対策が進んでいない状況が見られる」として、延岡市など県内4地区で30〜49人の事業場を対象にした研修会を開くことにしている。

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