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水道料金引き下げ

本紙掲載日:2019-09-05
3面

9月定例会一般質問−基本的な考え方、財源は

◆複数の議員から質問相次ぐ−延岡市議会

 延岡市議会9月定例会一般質問初日の3日、水道基本料金の引き下げを盛り込んだ同市水道事業給水条例の一部改正案を巡り、活発な議論が展開された。同案は、水道基本料金を12月使用分から、平均2・53%(税抜き)引き下げる内容で、条例改正案の考え方や財源などについて、複数の議員から質問が相次いだ。

 最初に登壇した早鷂一議員(友愛クラブ)は、市が料金引き下げに活用する国の財政支援の対象となる1億8640万円の一般会計出資債について、水道事業者が行う耐震化事業などが対象で、2分の1は交付税措置されるが残る半分は一般会計から返さなければならない点などを指摘し、基本的な考え方などを質問した。

 読谷山洋司市長は、出資債の活用に関して、「公営企業の経営では性質上、料金収入を充てることが適当でない経費は、一般会計が国の定めた基準に基づいて、支出をすることを含めた形で制度が設けられている。一般会計負担は、公営企業経営の原則に基づく適切な負担」と答弁。

 条例提案に関しては、1億8640万円の料金収入以外の財源を確保したことで、料金の見直しを行った経緯などを説明した上で、「水道施設の耐震化は、料金引き下げを行っても事業や内部留保の計画に影響がなく、今後もスピードを緩めることなく予定通り実施していく」と述べた。

 また、松本哲也議員(社民党市議団)は、水道基本料金の引き下げの一方で、負担に一般会計が使われることを不安視し、「実施している行政サービスの低下を招かないか」と質問。市長は、「市の予算編成全体の中で、問題が生じないような編成を行っていくことで、結果的に水道料金引き下げと福祉向上の両立を図りたい」とした。

 北林幹雄議員(自民党きずなの会)は、2017年12月議会で値上げを議決した理由として、人口減少の進展や給水収益の減少で、24年には赤字転落が予想されたことなどを説明した上で、値上げ後の給水収益の推移と24年の状況について質問。

 甲斐義人上下水道局長は、18年7月の料金引き上げ前後の17年度と18年度の決算額の比較で1億6478万円(8・4%増)、19年は18年度との比較で2・1%増の21億7500万円程度を見込むと説明。「24年度についても、料金を引き上げたことで収益的収支は黒字になると見込んでいる。料金を引き下げても安定的な経営が維持できる」と述べた。


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