【お知らせとおことわり】

 夕刊デイリー新聞ならびにYUKAN-DAILY-WEBを
ご利用いただきありがとうございます。

 著作権保護のためWEBブラウザ上からの記事・写真の
ダイレクトプリントができないようになっております。
ご了承下さい。

 サイト内の写真は本紙に掲載されたものですが
本紙掲載分の写真については以下のような規定があります。


 夕刊デイリー新聞社は、本紙に掲載された写真の提供サービス(有料)をしています。

 スポーツで活躍した場面の写真、ステージでの発表会、さまざまな行事で新聞に掲載された写真をご家族の記念に保存されてはいかがですか?

 写真は本紙記者がデジタルカメラで撮影したもので、新聞紙上では白黒でも提供写真はカラープリントです。

写真のサイズと料金は次の通りです。

▽L  サイズ 1枚 200円
▽LL サイズ 1枚 300円
▽A4 サイズ 1枚 800円
(A4サイズはラミネート加工もできます。ラミネート加工は200円追加)


L  サイズ
(8.9×12.7センチ)
1枚 200円
LL サイズ
(12.7×17.8センチ)
1枚 300円
A4 サイズ
(21×29.8センチ)
1枚 800円
(ラミネート加工は200円追加)

 提供できない写真もありますので、まず、本社にお電話をください。
 掲載日などをお聞きし写真を確認した上で準備します。

 受け渡しは、本社または支社、支局に来社していただくことになります。
 写真によっては提供サイズが限られる場合があります。
 また、事件、事故、災害、選挙、肖像権に関係する写真や本社に版権のない写真は提供できませんのでご了承ください。

 写真は個人的利用に限ります。 印刷物などに用いることはできません。

 写真提供サービス開始とともに、これまでの貸し出しサービスは終了します。


 お問い合わせ、お申し込みは
 本社(電話番号 0982-34・5000、平日は午前9時−午後5時、土曜は午前9時−午後3時)へお願いします。

 

延岡市など全国14地域−厚労省

本紙掲載日:2019-09-03
3面

市、IT化対応のセミナーなど開催

◆雇用創出・独自取り組み支援

 厚生労働省は8月30日、地域独自の雇用活性化の取り組みを支援する事業の採択地域に、延岡市など14地域を決定した。延岡市は、IT化に対応した企業や人材を育成するセミナーなどを開き、働き手不足解消と雇用拡大につなげるプロジェクトで応募し、採択を受けた。県内は同市のみ。開始は10月1日から。

 事業は、雇用機会が不足している地域や過疎化が進む地域が、それぞれの特性を生かしながら、魅力ある雇用と人材の維持・確保に向けて行う創意工夫の取り組みを国が3カ年全額支援する制度。具体的には、地域の市町村や経済団体など関係者で構成する地域雇用創造協議会が提案した事業構想から選抜し、その協議会に実施を委託する。

 延岡市の事業タイトルは、「企業と市民が挑戦し成長するまち延岡雇用創出プロジェクト」。人口減少や若年層の県外流出で求職者数が減少する中、働き手不足や競争力強化などの課題解消に不可欠なIT化の促進に重点を置き、事業所と求職者向けのセミナーを通じて企業の魅力の向上や人材を育成して結び付け、雇用促進につなげる。

 市の取り組みは、延岡地域雇用促進協議会が実行。市は、実施にあたって同協議会に対し、国の委託金が協議会に交付されるまでの間の運転資金として、1363万円を貸し付ける方針を固め、市議会9月定例会に関連予算を含む一般会計2次補正案を提案した。

 国が今年度新たに創設した同事業は、4月15日から6月7日にかけて雇用促進を目指す取り組みを募集。外部の有識者を含む選抜・評価委員会が、雇用を通じた地域の活性化につながると認める事業構想を、コンテスト方式などで選抜した。

 延岡市以外の採択地域は、北海道南知床4町(中標津町、別海町、標津町、羅臼町)、宮城県気仙沼市、秋田県大仙市、山形県酒田市、栃木県茂木市、同大田原市、滋賀県長浜市、京都府京丹後市、岡山県津山市、愛媛県宇和島市、高知県高知市、福岡県飯塚市、鹿児島県薩摩川内市

◆総額1億8千万円の2次補正案

 延岡市は3日、林道災害復旧事業や延岡の企業の魅力発信事業などを盛り込んだ総額1億7987万円の一般会計2次補正を市議会9月定例会に提出した。可決されると一般会計総額は602億929万円となる。

 林道災害復旧事業は、梅雨前線による豪雨や台風5号、8号、10号で被災した北方、北浦、北川町の林道の路肩崩壊など12箇所を修復するための復旧経費の増額分として、1億4675万円。台風8号で被災した農地や農業用施設の復旧費を増額する農地災害復旧事業に1280万円など。

 延岡の企業の魅力発信事業は、人口減少の大きな要因である若年層の流出を防ぎ、市の魅力ある企業への雇用を創出する取り組み。企業の採用状況や職場環境、インターンシップの取り組み状況などを紹介する動画を作成し、情報発信する経費として500万円を計上する。

その他の記事/過去の記事
page-top