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島野浦中で遠隔授業

本紙掲載日:2019-07-26
1面

総務省のIoT実装計画支援受け

◆延岡市今年度は計画策定へ

 読谷山洋司延岡市長は25日、離島の島野浦中学校と市街地の大規模校をインターネット通信などでつなぎ、遠隔授業をモデル的に実施するための計画策定に取り組むと発表した。地方公共団体のIoT導入を情報提供などの面で後押しする国の支援事業の採択を受けて進め、今年度は計画策定を目指す。定例会見で明らかにした。

 IoTは、インターネット通信などを介して実現するサービスやビジネス、それらを可能にする技術の総称。延岡市は、地域課題の解決のために導入を検討する地方公共団体を対象に計画策定などを支援する、総務省の「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」に応募し、10日付で採択を受けた。

 変化の激しい時代の中で自立した豊かな生活を営み、地域の発展に貢献する人材になるためには、情報の活用や他者と協働する力を身に付ける必要があるが、市内には離島や中山間地域など過疎と少子化が進み、力を育むことが困難な地域があるのも実情。

 市は、これら課題の解決方法として、ICT(情報通信技術)を活用した離島を含む小規模校と市内の大規模校、市内外の学校間、県内外の大学・研究機関などをつなぐ遠隔授業の実施を検討し、整備に向けた計画策定をソフト面で支援する同事業に応募した。

 さらに、市は計画策定後の導入の実現に向け、国の具体的な行程表ができることにも期待。最終的には、地域住民らが遠隔授業を実施するために学校に設置したICT関連施設を利活用することで、地域の利便性向上に貢献する可能性まで視野に入れている。

 支援事業では、計画策定や推進体制の構築に必要な基本的な知見を提供してもらうため、総務省や支援実施事業者(野村総合研究所)による研修会兼相談会を東京と延岡市で計4回開いて、基礎知識や地域課題のヒアリング、計画案骨子の発表内容に関するコンサルティングなどを行う。

 このほか、研修会兼相談会を通じて支援実施事業者らから得られた知見などをもとに、計画策定・推進体制構築の取り組みを推進。その際、電話や電子メールなどによる支援実施事業者の相談などが受けられるという。

 読谷山市長は「例えば他校生徒とのグループワークや、他の離島の学校の生徒と島を活性化するための提案を考える学習などができればと考えている。今年度は計画を策定し、来年度から具体化したいが、国の予算の関係などもあり、実現に向けた働き掛けなどを行っていきたい」と話している。


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