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認定こども園−保育教諭262人不足

本紙掲載日:2019-07-25
3面
県子ども・子育て支援会議

進む認定園への移行が背景−県、資格共有促進へ

 県子ども・子育て支援会議(会長・河原国男宮崎大教育文化学部教授、14人)は23日、県庁であり、県内の認定こども園に勤める保育教諭が262人不足していることが分かった。他県と比べて認定こども園への移行が進んでいることが背景で、県こども政策課は「国の補助制度を使用した処遇改善などで保育士全体の確保に努め、幼稚園教諭免許と保育士資格の共有を促進していく」としている。

 子どもの保護者、事業主、教育・保育関係者、学識経験者ら約12人が出席。今年10月1日からスタートする3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化についての説明などがあった。

 保育教諭は認定こども園に勤務する幼稚園教諭免許と、保育士資格の取得者。認定こども園は約7割の幼保連携型を中心に県内で移行が進み、計画値200施設に対し、今年4月時点で192施設。来年4月までに16施設が移行予定という。

 2018年度のデータで、保育士は国が必要と定める3927人に対し4579人。幼稚園教諭は311人に対し914人。一方、保育教諭は2295人に対し、2033人と不足している。

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