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インタビュー「社会との共存を」

本紙掲載日:2019-07-24
4面
宮崎県自動車整備振興会の菊池会長

宮崎県自動車整備振興会第16代会長・菊池良和さん

◆先進技術への対応も重視

 「社会との共存が大切。県との災害時協定の締結などを考えていきたい」と話すのは、宮崎県自動車整備振興会第16代会長の菊池良和会長(71)=同延岡支部長・スズキ延岡販売=。自動運転や電気自動車、取り沙汰される高齢者運転など車を巡る社会情勢が大きく変化しつつある現在、県内12支部約1100社の代表として同振興会の今後のあり方について聞いた。


◇支部長の経験を生かして

 2015年から同延岡支部長を務めている菊池会長は、同支部運営の柱の一つに役員の若返りを掲げ、実行してきた。「県でも同様にというのは難しいが、若さが力であることも事実。若い技術者や会員企業の後継者育成は重要な課題だと感じている」。

 また2017年には同支部と延岡市との間で、災害時における緊急車両の整備などに協力する協定の締結も。「津波、土砂崩れ、噴火など県内で想定される自然災害は多い。県振興会と県との間でも(同協定を)結ぶべきと考えている」とし、支部長としての経験を生かした運営を模索している。

◇技術進歩で設備投資も

 自動運転をはじめとする先進技術には、近年目立つ高齢ドライバーによる交通事故の軽減への期待もかかる。菊池会長は「特にブレーキサポート技術は有効だと思っている。ぜひ活用してほしい」。

 今年3月には、自動車の安全担保に関する法令「道路運送車両法」の一部が改正された。近年の自動車技術の進歩や自動運転技術の本格導入への対応などが進められる。

 エンジン交換はじめ自動車を安全に走行させるための重要部分の整備「分解整備」は、「特定整備」へと名称を変え、その範囲も先進技術に関する整備にまで拡大した。「自動ブレーキ関係の点検・整備(修理)において、一定の整備施設や整備士の資格等の要件が求められている。(会員企業にとっては)設備投資も必要になってくるが、資格取得のサポートも含めてしっかりと対応し、ドライバーのさらなる安全に寄与していきたい」。

◇「安全・安心」提供し続ける

 同法改正により、自動車検査証のICカード化、それに伴う自動車保有関係手続をオンラインで一括して行うワン・ストップ・サービスの利用促進も図られている。技術進歩とともに自動車整備業界を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中、菊池会長は「時代の潮流に乗り遅れないようにしないといけない。(特に地方では)自動車は生活に欠かせないもの。最近は積極的に車両点検を受けようとする人も増えており、いい傾向だと思う。マイカー点検教室や街頭検査など恒例行事も生かしつつ、安全・安心を提供し続けていきたい」と振興会のあり方を見据えている。

◇自動車整備振興会

 自動車整備振興会は、国認証の自動車整備工場とより高い基準に対応した指定工場でつくる団体。各都道府県に1団体(北海道は7団体)あり、安全、安心に徹した適正な点検整備の普及、最新システムに応じた整備技術の向上、後継者育成、交通安全啓発などに取り組んでいる。

 1951年12月設立の宮崎県自動車整備振興会は、今年5月の総会で菊池会長のほか、金子孝也副会長=ネッツトヨタ宮崎=、桑畑勝副会長=同都城支部長=、岡林直之副会長=佐土原支部長=らを選任した。任期は2年。経験豊かな役員の顔ぶれに「補佐をしてくれる専務理事の方も含め、サポート体制はしっかりしている」と菊池会長。

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