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公共工事入札−不調・不落増加を抑止へ

本紙掲載日:2019-05-28
3面

常駐義務緩和策など措置−県

 県は27日、増加傾向にある公共工事入札の「不調」「不落」を抑制するため、現場代理人(責任者)の常駐義務を緩和するなどの特例措置を講じることを明らかにした。県議会商工建設常任委員会(日高博之委員長、8人)に報告した。

 入札不調とは参加者がいないか足りないことで、入札不落は全ての入札価格が予定価格を上回ることをいう。どちらも契約は成立しない。

 県管理課などによると、2016年度が92件(発生率5・0%)、17年度は132件(同7・5%)、18年度は201件(同11・3%)と年々増加している。

 業者の手持ち工事が多くなる夏から秋を中心に、小規模工事や災害復旧工事、機材などの搬入が困難な山間部の工事などで多く発生。18年度は台風災害が多かったことも要因という。

 すでに入札参加条件や使用機材の基準を緩和するなど対策を取っているが、今後は「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3カ年緊急対策」による公共工事の増加で、さらに不調・不落も増えると懸念されることから対策を追加する。

 具体的には、一定の要件を満たせば、仝従貔嫻ぜ圓工事2件を兼務できる点在する間隔が従来条件の1キロに満たなくても共通仮設費と現場管理費を施工箇所ごとに算出できる9事開始前に建設資材や技術者、労働者の確保など準備をする「余裕期間」を従来の3カ月から4カ月以内に拡大する―こととした。

 特例措置の期限は設けておらず、県は毎月の入札実績を注視しながら、「不調・不落が減らないようであれば業者側の意見も聞き、新たな対策を考えたい」としている。

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