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災害に備え協定−国交省延岡

本紙掲載日:2019-04-09
3面
協定書に調印する田浦所長=右=と湯川取締役

河川、道路など60社と

 災害発生時に迅速・的確な対応を要請する「災害協定会社」と国土交通省の協定締結式が3月25日、同省延岡河川国道事務所で行われ、田浦峰星所長と10部門60社代表の湯川建設取締役、湯川守人さんが協定書に調印した。

 契約期間中、国道10号や直轄河川の災害予防、災害時の迅速な状況把握と拡大防止、施設の早期復旧などの業務に従事する。

 調印に先立ち、田浦所長が「全国各地で記録的な大雨や震度6クラスの地震が発生し、大きな被害が報告されている。管内でもいつ大きな災害が発生するか分からない。迅速かつ的確に対応するため、事前の支援体制の確立は欠かせない。地域社会の安全と安心を守るため、皆さんの協力をお願いしたい」とあいさつ。

 これに対し、湯川取締役は、熊本地震の際、被災地の緊急復旧工事に参加し、照明作業に従事した経験を示した上「宮崎県でも小さな地震が群発しており、南海トラフ巨大地震の発生も懸念されている。国土交通省と災害協定を締結することで地域に貢献していく所存。緊急事態に速やかに対応できるよう全社挙げて取り組みます」などと決意を語った。

 協定会社は、河川部門9社、道路部門17社、広域支援部門2社、災害対策車等機械運搬部門4社、測量・設計部門15社、地質調査部門9社、流量検討・河道計画検討等部門2社、航空写真撮影部門2社、光ファイバー等電気通信部門2社、機械設備部門7社(一部重複社あり)。

 河川部門は、大瀬川、五ケ瀬川、祝子川、北川の左右岸など。道路部門は、北川町川内名から日向市美々津町の国道10号と延岡南バイパス、東九州道の蒲江IC―国道10号延岡道路・延岡南ICまで。災害対策車部門は、大貫町の桜小路排水機場と伊形町の資材倉庫に配備している対策車の運転を行う。

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