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宮崎・大分銀行−地方創生で連携

本紙掲載日:2019-04-04
3面
大分銀行との地域包括連携協定を発表する平野亘也頭取

キャッシュレス化や観光推進へ

 宮崎銀行(平野亘也頭取)は3月28日、大分銀行(後藤富一郎頭取)と「地方創生に関する包括連携協定」を結んだ。両行で同時に記者発表し、平野頭取は「東九州自動車道の全線4車線化」を目標に掲げた。地方創生を目的とする民間金融機関同士の協定は全国的にも異例という。

 具体的施策では、合同の観光推進協議会を設置し、両県を周遊する観光ルートの開発やキャッシュレス化推進など、東九州一体となったインバウンドを含む観光推進に取り組む。

 地域ブランド発信の共同キャンペーンや地元産品の景品採用、地域商社を活用した商品・サービスのプロモーション活動も展開。6次産業化商品の開発、ブランド化、販路拡大などを支援する。

 両行が組織する女性経営者の会の相互交流やビジネスマッチングなど、顧客の本業支援や地域の課題解決にも連携して取り組むとしている。

 両行は東九州軸の活性化を目的とした宮崎、大分経済同友会で毎年交互に懇談会を開き、高速開通後はさらに交流。急速な少子高齢化や人口減、交通インフラ整備の遅れなどの課題を共有し、大分は温泉、宮崎はスポーツ観光など互いの強みを生かせる方策を模索してきたという。

 平野頭取は「交流人口を増やさなければ4車線化は進まない」と強調。一方、将来的な大分銀行との経営統合の可能性については、「両行とも(各県で)ナンバーワンの地方銀行だと思っており、ほとんど競合はない。互いに独立した経営の堅持が適切だと考えている」と明確に否定した。

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