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公民館に太陽光パネル

本紙掲載日:2019-03-02
4面
事業概要を説明する宮崎文化本舗の石田達也理事長

「屋根借り」モデル事業で実施−NPO法人と事業会社

 災害や停電時の電力供給に活用しようと、県内の自治公民館で屋根に太陽光発電パネルを設置する取り組みが進んでいる。業者側から屋根貸し料として1当たり年間6000円の収入も得られ、地域の活動費にも利用できるという。

 宮崎市のNPO法人宮崎文化本舗(石田達也理事長)と、太陽光発電事業を展開する同市の植松商事が連携して実施。昨年から、太陽光発電「屋根借り」モデル事業として行っている。

 この事業は、同商事が公民館の屋根に無料で太陽光発電パネルを設置。売電収益を得ながら、公民館を運営する自治体に屋根の賃借料を支払う仕組み。

 公民館側は、発電された電気を日中に無料で利用することが可能になり、屋根貸し料として1当たり年間6000円の収入が得られる。

 また、自家発電の機能を利用して、災害や停電時の防災拠点としても有効活用できるメリットがある。

 契約期間は10年で、その後は無償で太陽光発電システムを譲渡。保険が適応する15年間は無料で使うことができる。

 対象は、パネルの積載に耐えられる構造の施設(築30年前後)。10年契約ができることや利用者の同意を得るなどの条件がある。

 同モデル事業は、県地球温暖化防止活動推進センターを運営する宮崎文化本舗が、温暖化防止活動推進事業の一環として昨年10月から実施。これまでに18件の申し込みを受けているという。

 2月19日には、延岡市の社会教育センターで開かれた市公民館連絡協議会で、石田理事長らが概要を説明。「有事の際の備えになるうえ、温暖化防止や地域づくりにもつながる」と呼び掛けていた。

 申し込みと問い合わせは同本舗(電話0985・60・3911)。

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