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無人ヘリ薬剤散布−技術開発中止を

本紙掲載日:2019-03-01
3面
無人ヘリを使った薬剤散布の技術開発計画中止を県に申し入れた日本熊森協会の鶴永貴史県支部長(右)

熊森協会、県に申し入れ

 県が苗木周辺の雑草を刈る「下刈り」省力化のため、無人ヘリで上空から除草剤を散布する技術開発に取り組んでいることに対し、日本熊森協会県支部(鶴永貴史支部長)などがこのほど、県庁を訪れ、計画の中止を申し入れた。

 不安定な斜面で暑い時期に重い機材を持って行う下刈りは、ヘビやハチに襲われる危険性もあり、過酷さから新規従事者がなかなか定着しない原因の一つともなっている。人手不足と相まって、今後作業の未実施箇所の増加が懸念されている。

 そこで着目したのが、全地球測位システム(GPS)搭載の無人ヘリ。誤差6〜12センチという正確な位置情報を持つ準天頂衛星を活用する。宮崎大学や林業関係の研究機関、ヤマハ発動機などと連携して研究を進める。2020年度の実用化を目指す。

 計画の中止を求めているのは27団体と24個人で、うち約20人が甲斐正文環境森林部長と面談した。鶴永支部長(延岡市北浦町)は「環境汚染はもとより、下草を農薬で抑えることで保水力の低下を招き、土砂の流失や洪水を誘発する危険性がある。日本一の林業県としてリードする立場にありながら、人手不足を理由に農薬に頼るのは本末転倒」と指摘した。

 これに対し、甲斐部長は「皆さんの意見を度外視して強引に進めることはない。関係者や現場の声も含めて、技術開発に当たっては慎重に検討を進めたい」と応じた。

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